AI関連の予算の立て方
この記事の結論
AI関連の予算は、「続けて使う利用料」「試すための枠」「人と体制の費用」の3つに分けて立て、従量課金の分には上限と見直しの時期を決めておくと、使いすぎも使い残しも防ぎやすくなります。
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AIの費用は、ツールの利用料だけではありません。データの整理、社員の研修、出力を確かめる時間など、見えにくい費用もかかります。また、使った分だけ払う料金のサービスは、年度の初めに金額を決めきれないこともあります。この記事では、AI関連の予算を立てるときの考え方と手順を整理します。
この記事でわかること
- AI関連の予算を3つの枠に分ける考え方
- 予算に入れる項目の洗い出し方と、従量課金の見積もり方
- 年度の途中での見直しと、補助金の扱い方
なぜAIの予算は立てにくいのですか?
AIの予算が立てにくい理由は、主に3つあります。
- 使う量が読みにくい:使った分だけ払う料金(従量課金)のサービスは、社員がどれだけ使うかで費用が変わります。
- 効果が出るまでに時間がかかる:試してから効果が見えるまでに、数か月かかることがあります。
- 見えにくい費用がある:社員の時間、データの整理、ルールづくりなど、請求書に出てこない費用があります。
経済産業省の「デジタルガバナンス・コード3.0」は、DXに投じる資金を、コストではなく価値を生むための投資と捉える考え方を示しています。また、DXを進めるための予算を一定の金額か比率で確保することや、必要な人材を確保する取り組みを、望ましい姿として示しています。AIの予算も、削る対象としてではなく、何に効かせるための投資かを書いた形で立てると、社内で説明しやすくなります。
個々の取り組みに投資するかどうかの判断は「AIへの投資の判断基準と予算の立て方」で扱っています。この記事では、年度の予算全体の組み立て方を中心に説明します。
予算は、どう分ければよいですか?
AI関連の予算は、性質の違う3つの枠に分けると管理しやすくなります。
| 枠 | 中身の例 | 管理の考え方 |
|---|---|---|
| ① 続けて使う利用料 | 社員が日常的に使うAIツールの月額料金、従量課金のAPIの利用料 | 人数と使う量から見積もり、月ごとに実績を確かめる |
| ② 試すための枠 | 新しい使い方の試行(PoC)、外部の支援、試しに使うツール | あらかじめ金額を決めておき、その中で優先順位をつける |
| ③ 人と体制の費用 | 研修、推進役の時間、データの整理、利用ルールの作成と見直し | 社員の時間も「誰の時間をどれだけ使うか」として書く |
AI関連の予算を3つの枠に分ける
①は、使う人が増えると自然に増えていく費用です。②は、年度の初めに中身を全部決めきれないため、枠として確保しておきます。③は請求書に出てこないことが多く、見落としがちな部分です。
試すための枠を先に確保しておく理由
AIの活用では、年度の途中で「この業務にも使えそうだ」という案が出てくることがよくあります。そのたびに予算の申請をすると、試すまでに時間がかかります。あらかじめ試すための枠を確保し、その範囲なら推進役の判断で試せるようにしておくと、動きが早くなります。
予算に入れる項目は、どう洗い出せばよいですか?
① 今年度に取り組むことを書き出します。 方針や計画から、「全社員で文書作成にAIを使う」「問い合わせ対応で試す」など、取り組みを並べます(「経営者がAI活用の方針を決めるときの考え方」参照)。
② 取り組みごとに、費用の項目を書き出します。 次の表を手がかりに、漏れがないかを確かめます。
| 項目 | 例 | 見落としやすい点 |
|---|---|---|
| ツール・サービスの利用料 | 月額の利用料、従量課金の利用料 | 法人向けのプランは、個人向けと料金が違うことがある |
| 導入と連携の費用 | 初期設定、社内のシステムとの連携の開発 | 連携先のシステムの改修が必要になることがある |
| データの整理 | ファイルの整理、形式の変換、権限の見直し | 社員の作業時間として発生することが多い |
| 研修と定着 | 社内研修、教材づくり、相談の窓口 | 一度で終わらず、続けて必要になる |
| 管理と点検 | 利用状況の記録、出力の確認、ルールの見直し | 使う量が増えるほど手間も増える |
| 予備 | 見込み違い、価格の改定への備え | 予備がないと、年度の途中で止まりやすい |
③ 社員の時間も書きます。 推進役や研修を受ける社員の時間は、金額に直さなくても「誰が、月に何時間」と書いておくと、全体の負担が見えます。
④ 合計して、効果の見込みと並べます。 何に効かせるための費用なのか(時間の削減、品質、売上など)を横に書きます。効果の測り方は「AIの効果の測り方」が参考になります。
従量課金の分は、どう見積もればよいですか?
使った分だけ払う料金のサービスは、次の考え方で見積もります。
- 見積もりの式の例:使う人数 × 1人あたりの月の利用回数 × 1回あたりの費用の目安
- 1回あたりの費用の目安は、試行の期間に実際に使った金額から求めると、見込みが外れにくくなります。
- 料金の単位を確かめます。 AIのサービスには、文字の量(トークン)で料金が決まるものや、人数で決まるものがあります。料金体系は各サービスの公式のページで確かめます。
見積もりは外れることがある前提で、次の備えをしておきます。
- 月ごとの上限と、上限に近づいたときの通知を設定する
- 部署ごと・使い方ごとに利用量を見られるようにしておく
- 四半期ごとに実績を見て、予算を見直す
詳しい管理の方法は「生成AIの利用料の見積もりと管理」をご覧ください。
年度の途中では、どう見直せばよいですか?
AIの料金や機能は変わりやすく、社内での使われ方も年度の途中で変わります。予算は一度立てて終わりにせず、見直しの時期を決めておきます。
- 四半期ごと:利用料の実績と、試すための枠の使い方を確かめます。
- 半期ごと:試行の結果をもとに、広げる・続ける・やめるを判断し、次の半期の配分を変えます。
- 年度末:効果と費用を並べて振り返り、次の年度の予算に反映します。
年度の途中の見直しの時期
試行がうまくいったら、続けて使う利用料の枠に移していきます。効果が見えなかった試行は、早めに止めて枠を空けます。
試行がうまくいったら、①の続けて使う利用料に移していくと、予算の枠と取り組みの段階がそろいます。反対に、効果が見えなかった試行は、早めに止めて枠を空けます。
補助金は、どう扱えばよいですか?
中小企業向けには、国の「デジタル化・AI導入補助金」があります。たとえば「デジタル化・AI導入補助金2026」のセキュリティ対策推進枠の公募要領では、IPAの「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に載ったサービスの利用料が補助の対象とされています。補助の対象となる経費や条件は枠ごとに異なるため、使う枠の公募要領で確かめます。
補助金を予算に組み込むときは、次の点に気をつけます。
- 補助金がなくても進められる計画にしておきます。 申請しても採択されるとは限らず、受け取れるまでに時間もかかります。
- 金額・補助率・締切は、公式のページで確かめます。 これらは年度や枠によって変わります(公式サイト:https://it-shien.smrj.go.jp/)。
- 契約の時期と手続きを確かめます。 2026年のセキュリティ対策推進枠の公募要領では、交付決定の前にITツールを契約・発注した場合は補助の対象にならないとされています。また、IT導入支援事業者と共同事業体として取り組む仕組みで、交付申請は申請する会社が自分の申請マイページから行います。予算の執行の時期は、補助金の手続きの流れに合わせて組みます。
補助金の使い方は「デジタル化・AI導入補助金の使い方」、ほかの公的な支援は「中小企業がAI導入で使える公的な支援」にまとめています。
予算と一緒に決めておきたいことは何ですか?
- 予算の責任者:誰が予算を管理し、試すための枠の使い道を決めるか
- 報告の方法:経営者に、いつ、何を報告するか
- 止める条件:どうなったら試行をやめるか
AI事業者ガイドラインは、AIを使う会社が、サービスの提供者から受け取った文書を保管し、サービスの規約を守ることを取り組みの1つに挙げています。新しいツールに予算をつけるときは、料金と一緒に、規約や入力した情報の扱いも確かめておくと、後から困りにくくなります。
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よくあるご質問
QAIの予算は、IT予算の中に含めるべきですか?
A会社の予算の作り方に合わせてかまいません。ただ、IT予算に混ぜると、AIにいくら使っているかが見えにくくなります。IT予算の中に置く場合も、AI関連の分を別の行として書き出しておくと、効果と費用を比べやすくなります。
Q従量課金のサービスは、予算をどう見積もればよいですか?
A使う人数、1人あたりの使う回数、1回あたりの費用の目安を掛け合わせて見積もります。最初は見込みが外れやすいため、月ごとの上限と通知を設定し、試行の結果を見て年度の途中で見直す前提にしておくと安心です。
Q補助金を使う前提で予算を立ててもよいですか?
A補助金は採択されるとは限らず、受け取れる時期も申請から時間がかかります。補助金がなくても進められる計画にしたうえで、使えそうな補助金があれば上乗せとして考えると、計画が止まりにくくなります。金額や条件は公式のページで確かめます。
この記事に出てくる用語
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この柱の解説 →出典
- 経済産業省「デジタルガバナンス・コード3.0 ~DX経営による企業価値向上に向けて~」
- 中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局「デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領(セキュリティ対策推進枠)」(ミラサポplus掲載)
- 総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン(第1.2版)」本編(2026年3月31日)
最終確認日:2026-11-12