AI活用の準備度を社内で確かめる進め方

自社の「戦略」の準備度は？10問・約3分で確かめる（無料・登録不要）

AIを使い始める前や、試行から全社に広げる前に、「自社はいまどこにいるのか」を確かめておくと、無理のない計画を立てられます。この記事では、社内で準備度を確かめるときの進め方と、結果の読み方を整理します。

なぜ準備度を確かめるのですか？

AIの活用でつまずく原因は、ツールの性能よりも、データが散らばっている、使ってよい情報の範囲が決まっていない、推進する人がいない、といった土台の側にあることが少なくありません。準備度の確認は、こうした土台の状態を見える形にするためのものです。

経済産業省の「デジタルガバナンス・コード3.0」は、DX経営に求められる視点の1つとして、現状と目指す姿の差を数字でつかみ、見直していくことを挙げています。AIの活用でも、現状と目指す姿の差がわかれば、どこから手を付けるかを決めやすくなります。

準備度の確認は、点数を競うためではなく、取り組む順番を決めるために行います。

どんな物差しを使えばよいですか？

自社で一から作るより、公開されている物差しを使うと、他社や過去の自社と比べやすくなります。目的に合わせて選びます。

IPA（情報処理推進機構）によると、DX推進指標は2026年2月にデジタルガバナンス・コード3.0にもとづいて改訂され、同年4月から新しい指標での回答の受け付けが始まっています。成熟度は、0（未着手）から5（グローバル市場におけるデジタル企業）までの6段階です。

IPAの5分でできる自社診断（正式名称は感嘆符つき）は、「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」第4.0版の付録3として公開されており、Excel版も用意されています。

AIの活用の観点では、7つの柱で全体を見て、基盤とセキュリティの柱は情報セキュリティの自社診断で深掘りする、という組み合わせも考えられます。

社内では、どんな手順で確かめればよいですか？

① 目的と範囲を決めます。 「全社の現状を知る」「試行から全社に広げる前に確かめる」など、目的によって答えてもらう人と範囲が変わります。

② 物差しを1つ決めます。 途中で物差しを変えると比べられなくなるため、最初に決めて、繰り返し同じものを使います。

③ 複数の立場の人に答えてもらいます。 経営者だけで答えると、見え方が偏りがちです。少なくとも、経営、管理職、現場、情報システムの担当から1人ずつ答えてもらうと、差が見えてきます。

④ 答えに根拠を添えてもらいます。 「はい」と答えた項目には、「どの文書に書いてあるか」「誰が担当しているか」を一言添えてもらいます。根拠がない「はい」は、実際には「一部」にとどまっていることがあります。

⑤ 結果を持ち寄って話し合います。 点数の高い低いより、立場による差と、その理由を話し合う時間をとります。

⑥ 優先課題を3つに絞り、次に確かめる時期を決めます。 半年から1年後に同じ物差しで確かめると、取り組みの効果が見えます。

結果は、どう読めばよいですか？

立場による差に目を向けます

同じ項目でも、立場によって答えが分かれることがあります。差の出方から、次のような仮説が立てられます。

「わからない」も結果の1つとして扱います

「わからない」と答えた項目は、空欄として捨てずに数えておきます。答えられる人がいない項目は、担当がはっきりしていない部分であることが多く、それ自体が課題の手がかりになります。

ほかの会社と比べすぎないようにします

公開された分析と比べると、自社の位置の目安になります。IPAが2026年5月に公表したDX推進指標の自己診断の分析（2025年に提出された1,241件から、重複や不備を除いた1,164件）では、現在の値の平均は1.98、目標の値の平均は3.51で、差は1.53だったとされています。

ただし、業種や規模で状況は大きく変わります。ほかの会社との比較は目安にとどめ、過去の自社との比較を中心に見るほうが、取り組みにつなげやすくなります。

優先課題は、どう絞ればよいですか？

課題が多く見つかったときは、次の2つの軸で並べると絞りやすくなります。

• 経営の目標への影響の大きさ：その課題が解ければ、売上・利益・人手不足への備えなどにどれだけ効くか
• 手を付けやすさ：費用・時間・社内の合意の面で、どれだけ早く始められるか

影響が大きく、手を付けやすいものから始めます。たとえば「使ってよい情報の範囲が決まっていない」は、短い文書を作るだけで前に進められるため、早めに取り組みやすい課題です（「生成AIの利用ルールの作り方」参照）。

反対に、データの整備や人材の育成のように時間がかかる課題は、影響が大きければ、すぐに結果が出なくても早めに始めておく価値があります。

AI事業者ガイドラインは、リスクの程度や各社の資源の制約に配慮しながら、自主的に取り組みを進めることが大切だとしています。準備度の確認でも、すべてを一度にそろえようとせず、自社の資源に合わせて順番を決める考え方が役立ちます。

結果は、誰にどう伝えればよいですか？

• 経営者には、優先課題と必要な資源を伝えます。 点数の一覧ではなく、「何に、どれだけの予算と人が必要か」を添えると判断しやすくなります（「経営者がAI活用の方針を決めるときの考え方」参照）。
• 答えた人には、結果と次の取り組みを返します。 答えっぱなしにならないようにすると、次回も協力を得やすくなります。
• 記録を残します。 物差し、答えた人の立場、日付、結果、決めた優先課題を残しておくと、次回の比較ができます。

チェックリスト

• 準備度を確かめる目的と範囲を決めている
• 使う物差しを1つに決め、次回も同じものを使う予定にしている
• 経営・管理職・現場・情報システムなど、複数の立場の人が答えている
• 「はい」と答えた項目に、根拠（文書や担当）を添えている
• 「わからない」と答えた項目の数を記録している
• 立場による差と、その理由を話し合った
• 優先課題を3つ程度に絞った
• 次に確かめる時期を決めている
• 結果と次の取り組みを、答えた人に伝えた