DX推進指標で自社の現状を確かめる

自社の「戦略」の準備度は？10問・約3分で確かめる（無料・登録不要）

「AIを使いたいが、自社がどこまで準備できているのかわからない」という声はよく聞かれます。経済産業省と情報処理推進機構（IPA）が示す「DX推進指標」は、その答えを社内の議論で見つけるための物差しです。この記事では、2026年に改訂された指標の中身と、回答から行動につなげる進め方を整理します。

DX推進指標とは、どのようなものですか？

DX推進指標は、企業が自社のDX（デジタルトランスフォーメーション）の進み具合を自分で確かめるための指標です。IPAの案内のページは2019年に公開されており、IPAが事務局として各社の自己診断の結果を集め、分析しています。

経済産業省とIPAは、2025年1月に「企業DXを推進する指標の在り方に関する検討会」を立ち上げ、2026年2月13日に改訂版を公表しました。改訂の柱は、経済産業省の「デジタルガバナンス・コード3.0」（2024年9月19日改訂）に沿って構成を組み直したことです。データ活用・連携、デジタル人材の育成・確保、サイバーセキュリティなど、近年重要になった要素も取り入れられています。

改訂版のガイダンス（2026年8月版）によると、設問は次の7つの区分に分かれ、全部で35問です。

各設問は「定性指標」と「定量指標」でできています。定性指標には、DX認定の基準にもとづく設問（「策定している」「策定していない」などを選ぶ形）と、「望ましい方向性」にもとづく設問（成熟度レベルから選ぶ形）があります。DX認定を取得していない事業者は、認定基準の設問への回答が必須とされています。定量指標は、すべて任意です。

成熟度レベルは、どう判断すればよいですか？

望ましい方向性の設問では、レベル0からレベル5までの6段階から、自社の状態を選びます。ガイダンスの共通の定義は次のとおりです。

• レベル0：未着手。取り組みが行われていない
• レベル1：一部の部門で散発的に行っている
• レベル2：全社の戦略にもとづき、一部の部門で戦略的に行っている
• レベル3：全社の戦略にもとづき、各部門で行っている
• レベル4：全社の戦略にもとづき、見直しを続けながら部門をまたいで行っている
• レベル5：レベル4を満たしたうえで、自社の取り組みを超えて社会の価値を生んでいる

判断のときの決まりも示されています。そのレベルの要件をすべて満たしている場合だけ、そのレベルを選びます。 一部だけ満たしている場合は、そのレベルは選びません。レベル5は、社会の価値を生んでいると明確に判断できない場合は選ばず、選ぶ場合は判断の根拠を書くことが求められています。

AI活用に置き換えると、「営業部の有志だけが生成AIを使っている」はレベル1、「全社の方針のもとで、まず経理部で使っている」はレベル2、と考えるとイメージしやすくなります。

社内で、どのように自己診断を進めればよいですか？

ガイダンスは、活用の流れを「自己診断 → 分析 → アクション → 進捗管理」の4段階で示しています。これをもとに、社内での進め方を手順にします。

① 集まる人を決めます。 経営者、事業部門、DX・情報システムの担当など、関係者が集まって議論しながら回答することが勧められています。担当者が一人で埋めると、経営と現場の見方の差が見えなくなります。

② 設問ごとに、いまのレベルと根拠を書きます。 根拠は「どの文書があるか」「どの部門で行っているか」など、確かめられる事実で書きます。意見が割れた設問は、その理由を残しておくと後の分析に役立ちます。

③ 3年後の目標とするレベルと、そのための行動を書きます。 改訂版では、目標とするレベル（3年後）と、達成に向けた今後のアクションを書く欄があります。

④ 注力する設問を絞ります。 ガイダンスは、注力する指標を決め、低い指標の理由を分析することが望ましいとしています。指標ごとにばらばらの対策を作るのではなく、関連する指標をまとめて考えることも勧められています。

⑤ 結果を提出し、比べます。 提出すると、全国や業界の中での位置づけや、DXの先進企業との比較を示すベンチマークレポートを受け取れます。IPAのページでは、提出から5〜10分ほどで取得できるとしています。個々の企業の結果が外部に公表されることはないと案内されています。

⑥ 1年後にもう一度回答します。 ガイダンスは、経年で自己診断を行い、変化や他社との比較から次の行動につなげることを想定しています。

レベルを上げることそのものを目的にしないことも、ガイダンスが示す留意点です。中堅・中小企業では、レベル2から3、またはレベル3から4へと段階的に引き上げることが有効とされています。

提出は、どこから行うのですか？

自己診断の結果は、IPAの「DX推進ポータル」から提出します。IPAは、2026年9月18日から提出方法をWebフォームに改め、Excelファイルでの提出の受付を終えたと案内しています。DX推進ポータルの利用には、行政サービスの共通の認証の仕組みである「GビズID」が必要で、GビズIDプライム・メンバー・エントリーのいずれでも利用できます。

ガイダンスによると、提出した中小企業者は、日本政策金融公庫の融資で利率の優遇を受けられる場合があります。条件は公庫と公式の案内で確かめてください。

結果を、AI活用にどう生かせばよいですか？

自己診断の結果は、AI活用の計画づくりの材料になります。次の3つの使い方が考えられます。

• 計画の優先順位を決める：3-2（人材）や3-3（ITシステム・サイバーセキュリティ）が低い場合は、AIのツールを入れる前に、研修や基盤の整備を計画の前のほうに置きます。計画の立て方は「AI活用の方針と1〜3年の計画のつくり方」をご覧ください。
• 効果の指標につなげる：区分4（成果指標）で決めた指標を、AI活用のKPIと結び付けると、DX全体とAIの取り組みを同じ物差しで追えます（「AI活用のKPIの決め方」）。
• 取締役会や金融機関に説明する：ベンチマークレポートは、自社の位置づけを社外の比較で示せるため、経営会議での説明に使いやすい資料です（「取締役会へのAI活用の報告のしかた」）。

なお、DX推進指標はAIに特化した物差しではありません。AIの利用ルール、入力してよい情報、出力の確認といったAI特有の点は、AI-Readyの7つの柱による点検や、社内の自己点検とあわせて確かめると抜けが少なくなります（「AI活用の準備度を社内で確かめる進め方」）。

DX推進指標の認定基準の設問は、そのまま「DX認定」の申請の準備にもつながります。認定に進む場合は「DX認定の取得の進め方」をご覧ください。

チェックリスト

• 改訂版（2026年）のDX推進指標の設問で回答する準備をしている
• 経営者・事業部門・DX・情報システムの担当が集まって回答する場を設けている
• 設問ごとに、いまのレベルと、確かめられる根拠を書いている
• レベルは「要件をすべて満たすものを選ぶ」という決まりで判断している
• 3年後の目標とするレベルと、そのための行動を書いている
• 注力する設問を絞り、低い理由を分析している
• DX推進ポータルに使うGビズIDを用意している
• ベンチマークレポートで、自社の位置づけを確かめている
• 結果をAI活用の計画とKPIに反映している
• 1年後に再び自己診断を行う予定を決めている