DX認定の取得の進め方

自社の「戦略」の準備度は？10問・約3分で確かめる（無料・登録不要）

DX認定は、取引先や金融機関、採用の候補者に、デジタル化の取り組みを説明する材料になります。一方で「何を用意すればよいのか」「AIの取り組みはどう書けばよいのか」が分かりにくいという声もあります。この記事では、経済産業省とIPA（情報処理推進機構）の公開資料にそって、制度の要点と申請までの手順を整理します。

DX認定とは、どのような制度ですか？

DX認定は、「情報処理の促進に関する法律」にもとづく国の認定制度です。経済産業省の「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応している事業者を、国が認定します。認定の事務は、IPAのDX認定制度事務局が担っています。

制度の主な点は次のとおりです（IPAのFAQなどによる）。

経済産業省のページでは、2026年9月時点で、直近1年間に認定事業者の数は全体で約1.4倍、中小企業等では約1.6倍に増えたとされています。

認定の基準は、何を求めていますか？

認定の基準は、デジタルガバナンス・コード3.0（2024年9月19日改訂）の「5つの柱」に対応しています。2024年12月の認定から、この新しい基準で審査されています。柱ごとの要旨は次のとおりです。

1. 経営ビジョン・ビジネスモデルの策定：社会と競争環境の変化を踏まえた経営ビジョンとビジネスモデルを策定し、その方向性を公表している
2. DX戦略の策定：目指すビジネスモデルを実現する方策として、DX戦略を策定し、公表している
3. DX戦略の推進：
   • 3-1 組織づくり：推進の体制と組織の在り方（外部の組織との協業を含む）をDX戦略に示している
   • 3-2 デジタル人材の育成・確保：必要な人材の育成・確保の方策をDX戦略に示している
   • 3-3 ITシステム・サイバーセキュリティ：ITシステムの環境整備の方策を示し、サイバーセキュリティ対策を推進している
4. 成果指標の設定・DX戦略の見直し：DX戦略の達成度を測る指標を公表し、経営者のリーダーシップの下で、デジタル技術の動向や自社のITシステムの現状を踏まえた課題を把握している
5. ステークホルダーとの対話：経営ビジョンやDX戦略を示し、経営者自らが対外的にメッセージを発信している

2024年の改定では、デジタル人材の育成・確保が独立した柱になり、デジタルスキル標準を参考にした社員のスキルの見える化などが強調されました。サイバーセキュリティでは、第三者による監査や取引先を含めた備えの重要性が示されています。

ここで大切なのは、多くの項目で「公表していること」が求められる点です。IPAのFAQは、申請書の設問(1)〜(4)の内容は、申請の時点で対外的に公表済みであることが必要で、公表の予定だけでは申請できないとしています。

申請の前に、何を準備すればよいですか？

準備は、社内で考えをまとめる段階と、それを公表する段階に分かれます。

① いまの状態を確かめます。 DX推進指標の自己診断を使うと、認定基準に関する設問で足りない点が見えます（「DX推進指標で自社の現状を確かめる」）。申請書の課題の把握に関する設問では、DX推進指標を使う方法と、それ以外の方法のどちらかを選べます。DX推進指標を選ぶ場合は、自己診断が必須とされています。

② 経営ビジョンとDX戦略を文書にします。 「何を目指し、データとデジタル技術でどう実現するか」を、経営者の言葉でまとめます。AI活用の方針や計画がある会社は、それをDX戦略の施策として組み込みます（「AI活用の方針と1〜3年の計画のつくり方」）。

③ 体制・人材・ITシステムの方策を書き加えます。 推進する責任者と組織、外部との協業、人材の育成の計画、ITシステムの整備の方針を、DX戦略の中に示します。

④ 成果指標を決めます。 DX戦略の達成度を測る指標を決めます。AI活用の効果の指標をここに含めると、取り組みを一つの物差しで追えます（「AI活用のKPIの決め方」）。

⑤ セキュリティ対策を確かめます。 自社の規模に合った対策を進めていることを示せるように、取り組みを整理します（「中小企業のセキュリティ対策の始め方」）。

⑥ 公表します。 自社のWebサイトや統合報告書などで、経営ビジョン・DX戦略・成果指標・経営者のメッセージを公開します。どの文書のどこに書いたかを控えておくと、申請書を書くときに迷いません。

申請・審査・更新は、どのように進みますか？

申請は、パソコンからIPAの「DX推進ポータル」のWebフォームで行います。DX推進ポータルの利用には「GビズID」が必要で、プライム・メンバー・エントリーのいずれでも使えます。ただし、IPAのFAQは、GビズIDエントリーでは認定後の変更の届出や更新の申請を同じアカウントでしか行えないなどの制約があるとしています。会社として長く使うアカウントを選んでおくと安心です。

IPAのページでは、申請・届出は次の3種類と案内されています。

• 新規申請：まだ認定を受けていない事業者の申請
• 更新申請：認定後、2年ごとに必要な申請
• 変更届出：事業者名・代表者名・住所などが変わったときの届出

更新の申請は、次の認定の更新適用日の4か月前から受け付け、申請の期限は更新適用日の60日前までとされています。基準が改定されると、更新の申請も新しい基準で行うことになります（2024年の改定では、更新の期限が11月30日以降の事業者から新しい基準で申請）。デジタルガバナンス・コードの改訂にも気を配っておきます。IPAは、申請の要項がコードの改訂などに伴って見直されると案内しており、申請の前に最新の版を確かめることが勧められています。

認定を受けると、どんな利点がありますか？

経済産業省のページでは、認定事業者が受けられる支援として、次のようなものが挙げられています。

• ロゴマークの使用：Webサイトや名刺などで、DX認定事業者であることを伝えられます。使えるのは認定の期間中です。
• 金融の支援：日本政策金融公庫の融資の特別な利率や、信用保証協会の保証の特例を受けられる場合があります。
• 人材育成の助成：厚生労働省の人材開発支援助成金で、高度デジタル人材の訓練の対象となる場合があります。
• 補助金の加点：ものづくり補助金の申請で加点の対象になります。

金利・助成の率・加点の扱いは見直されることがあるため、利用する時点で各制度の公式の案内を確かめてください。

上場企業が対象の「DX銘柄」は、選ばれるためにDX認定の取得が必要です。中堅・中小企業等が対象の「DXセレクション」は、DX認定を取得すると自薦で応募できるようになります。経済産業省のページでは、認定事業者へのアンケートで、約7割がDX戦略の推進に効果があったと回答したことも紹介されています。

ただし、認定はゴールではありません。公表した戦略と指標に沿って取り組みを続け、2年ごとの更新で見直す仕組みとして使うと、社内の推進の力にもなります。

チェックリスト

• 認定の基準（デジタルガバナンス・コード3.0の5つの柱）を、経営者と担当者で読み合わせている
• DX推進指標などで、いまの状態と足りない点を確かめている
• 経営ビジョンとビジネスモデルの方向性を文書にしている
• DX戦略に、体制・人材・ITシステムの方策を書いている
• AI活用の方針や計画を、DX戦略の施策として位置づけている
• DX戦略の達成度を測る指標を決めている
• 経営ビジョン・DX戦略・指標・経営者のメッセージを、申請の前に公表している
• 公表した文書の場所（URLやページ）を控えている
• DX推進ポータルに使うGビズIDの種類を決めている
• 認定後の更新の時期（2年ごと）と見直しの担当を決めている