不動産業のAI活用：始め方と注意

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不動産会社には、物件の情報を集めて広告を出し、問い合わせに答え、内見を調整し、書類を整えて契約に進むまで、文章と書類の業務が多くあります。賃貸の管理を行う会社では、入居者からの問い合わせや修繕の手配も加わります。生成AIなどのAIは、こうした業務の手間を減らせる一方で、広告や説明の内容が誤っていると、取引の相手に大きな影響を与えます。この記事では、不動産会社の経営者や管理者の方に向けて、始め方と注意点をまとめます。

不動産業には、どんな業務と課題がありますか？

売買・賃貸の仲介と、賃貸の管理を例に、主な業務を挙げます。

• 物件の情報の登録、写真の整理、物件紹介文の作成
• 電話・メール・ポータルサイトからの問い合わせへの対応
• 内見の日程の調整、物件の提案
• 重要事項説明書・契約書などの書類の作成と確認
• 賃貸の管理での入居者からの問い合わせ、修繕の手配、更新・退去の手続き

課題としてよく挙がるのは、物件ごとの紹介文を書く手間、営業時間外の問い合わせへの対応、書類の確認に時間がかかることです。こうした業務の多くは「書く・答える・確かめる」作業で、AIが下書きや一次対応を手伝いやすい領域です。

AIが役立つのは、どんな場面ですか？

① 物件紹介文の下書き：間取り、設備、周辺の施設などの資料から、紹介文の下書きを作ります。表現の言い換えや、読みやすさの調整にも使えます。

② 問い合わせの一次対応：物件の空き状況の確認の受付や、内見の希望日の聞き取りなど、決まった流れの対応に使えます。条件の交渉や判断が必要な内容は、担当者につなぐ設計にします（「問い合わせ対応へのAIの使い方」参照）。

③ 賃貸の管理での入居者対応：設備の使い方やゴミ出しのルールなど、よくある問い合わせへの回答の下書きを作ります。

④ 書類の読み取りと整理：紙やPDFで届く資料を読み取り、入力の手間を減らします（「紙の書類・請求書の読み取りにAIを使う進め方」参照）。

⑤ 社内の資料の検索と研修：社内の手順書や過去の対応の記録を探しやすくし、新しく入った社員の研修資料づくりに使います。

広告や説明で、どんな法令に注意しますか？

広告の表示：宅地建物取引業法第32条は、物件の所在、規模、形質、環境、交通、代金などについて、著しく事実と違う表示や、実際より著しく優良・有利と誤認させる表示をしてはならないとしています。AIの文章には、資料にない設備を書き足したり、「駅近」「閑静」のように事実の裏づけがない言い回しを加えたりすることがあります。AIの下書きは、物件の資料と一行ずつ照らして確かめてから使います。 不動産の広告には、景品表示法にもとづく業界の決まり（不動産の表示に関する公正競争規約）もあるため、あわせて確かめてください。

画像の扱い：画像生成AIで家具の配置などのイメージ画像を作ると、実際の物件と違う印象を与えるおそれがあります。使う場合は、実際の写真と区別でき、イメージであることがわかるようにするなど、表示の決まりを確かめてから慎重に扱います（「画像生成AIを業務で使うときの進め方と注意」参照）。

重要事項の説明：宅地建物取引業法第35条は、契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士に重要事項を記載した書面を交付して説明させることを定めています。AIは書類の整理や抜けの確認を手伝えますが、説明の内容に責任をもつのは宅地建物取引士です。また、同法第47条は、契約の締結の勧誘などに際し、重要な事項について故意に事実を告げない、または事実でないことを告げることを禁じています。AIの出力の誤りをそのまま顧客に伝えることがないよう、確認の手順を決めておきます。

書面の電子化：国土交通省によると、令和4年5月18日から、重要事項説明書や契約の締結時の書面などを電磁的方法で提供できるようになりました。国土交通省は、電子書面の提供やITを活用した重要事項説明（IT重説）の実施マニュアルを公表しています（令和6年12月版が最新として掲載されています）。AIと電子書面を組み合わせる場合も、マニュアルの遵守事項を確かめてください。

顧客の情報は、どう扱えばよいですか？

不動産の取引では、顧客の氏名、連絡先、勤務先、年収、家族の構成など、多くの個人情報を扱います。個人情報保護委員会は令和5年6月2日の注意喚起で、生成AIに個人情報を含む入力をする場合は利用目的の範囲内かを十分に確かめること、本人の同意なく個人データを含む入力をし、それが応答の出力以外の目的で扱われると法令に違反するおそれがあることを示しています。

そのため、次の点を決めてから使います。

• 顧客の氏名や連絡先などを、AIに入力してよいか
• 入力する場合に使うサービスと、入力した情報が学習などに使われないかの確認
• 物件の所有者の情報など、取引の相手の情報の扱い

入力してよい情報といけない情報を一覧にしておくと、社員が迷わずに使えます（「入力してはいけない情報の一覧」参照）。

どの順番で始めればよいですか？

① 任せない範囲を決める：広告の最終の確認と、重要事項の説明はAIに任せないことを、社内の決まりとして明らかにします。

② 使うサービスを選ぶ：入力した情報の扱い、契約の条件を確かめます（「AIの委託先・サービスの確認リスト」参照）。

③ 顧客の情報を含まない業務で試す：物件紹介文の下書きや社内の研修資料など、個人情報を入力しない業務で1〜2か月ほど試します。手直しの量や、資料と食い違った箇所の数を記録しておくと、効果と注意点が見えてきます。

④ 確認の手順を決めて広げる：物件の資料と照らす手順、誰が確認したかを残す方法を決めてから、問い合わせ対応などに広げます。

⑤ 社内のルールにまとめる：使ってよい業務、入力の決まり、確認の手順を利用ルールにまとめて伝えます（「生成AIの利用ルールの作り方」参照）。

チェックリスト

• 広告の最終の確認と重要事項の説明はAIに任せないことを、社内で決めている
• AIの物件紹介文を、物件の資料と照らして確かめる手順がある
• 資料にない設備や裏づけのない言い回しが入っていないかを確かめている
• 画像生成AIのイメージ画像を使う場合の扱いを決めている
• 重要事項説明書の内容は、宅地建物取引士が確かめて説明する流れにしている
• 顧客の情報を入力してよいかと、使うサービスを決めている
• 使うAIサービスで、入力した情報が学習などに使われないかを確かめている
• 判断や交渉が必要な問い合わせを担当者につなぐ流れを決めている
• 電子書面やIT重説を使う場合は、国土交通省のマニュアルを確かめている