オープンデータとAI：公的なデータを自社の分析に生かすには

自社の「データ」の準備度は？10問・約3分で確かめる（無料・登録不要）

AIで分析をしようとすると、「自社のデータだけでは足りない」と感じることがあります。そんなときに役立つのが、国や自治体などが公開しているオープンデータです。このコラムでは、オープンデータとは何か、自社の分析にどう生かせるのか、使うときに何に気をつければよいのかを整理します。

オープンデータとは何ですか？

国の「オープンデータ基本指針」（令和6年7月5日にデジタル社会推進会議幹事会が改正した版）は、オープンデータを、国、地方公共団体、事業者が持つデータのうち、誰もがインターネットなどで容易に利用（加工、編集、再配布など）できる形で公開されたものとしています。そのうえで、次の3つをすべて満たすものとしています。

1. 営利・非営利を問わず二次利用できるルールが適用されている
2. 機械判読に適している
3. 無料で利用できる

この指針は、平成28年12月に公布・施行された官民データ活用推進基本法を踏まえて定められました。同法の第11条は、国と地方公共団体に対して、持っているデータを国民が容易に利用できるよう必要な措置を講ずるものとし、事業者にも、公益の増進に役立つデータについて同様の措置を講ずるよう努めるものとしています。

また指針は、各府省庁のウェブサイトで公開するデータに、原則として「公共データ利用規約」（以前の名称は「政府標準利用規約」）を適用するとしています。

自社の分析に、どう生かせますか？

オープンデータだけで自社の課題に答えを出すのは難しい場合が多いですが、自社のデータと組み合わせると、背景の傾向を踏まえた分析ができます。考えられる使い方の例を挙げます。

• 需要の予測： 自社の販売の記録に、地域の人口や気象などのデータを重ねると、需要の動きの背景を探る手がかりになります。進め方は需要予測にAIを使う進め方をご覧ください
• 出店や営業の地域の検討： 地域ごとの人口や事業所の数などの統計を見ると、どこに力を入れるかを考える材料になります
• 市場の調べもの： 業界の統計を、AIで要約したり比べたりすると、市場の全体像をつかみやすくなります。確かめ方はAIで市場と競合を調べる進め方と確かめ方でまとめています

政府の統計は、政府統計の総合窓口（e-Stat）で探せます。e-Stat の API 機能を使うと、統計のデータを自社のシステムから取り出して使うこともできます。利用ガイドによると、API を使うには e-Stat のユーザー登録と、アプリケーションごとのアプリケーションIDの取得が必要で、利用規約の確認が求められています。作ったアプリケーションを公開する場合は、クレジットの表示をお願いしているとしています。

使うときに、何を確かめればよいですか？

オープンデータは無料で使える一方、使い方を誤ると、分析の結果を誤って読んでしまうことがあります。次の点を確かめます。

• 利用規約と出典の表示： データごとに利用規約があります。商用で使えるか、出典をどう表示するかを確かめます
• 定義と単位： 同じ「事業所の数」でも、統計によって数え方が違うことがあります。自社のデータと組み合わせるときは、定義と単位をそろえます
• 時点と更新の時期： 統計には調査の時点があり、更新は年に1回、数年に1回などさまざまです。古い時点のデータを、いまの状況として扱わないようにします
• データの形： 機械判読に適した形かどうかで、整える手間が変わります。表の形を整える作業が必要な場合もあります

オープンデータを生かすには、まず自社のデータが整っていることが前提になります。自社のデータの整え方は中小企業のデータ活用の始め方や社内データの棚卸しの進め方をご覧ください。