AI規制の動きを企業はどう追えばよいか

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AIに関する制度のニュースは、毎月のように出てきます。経営者や管理部門の方からは、「全部は追えない。何を見ればよいのか」というご相談をよくいただきます。この記事では、制度の全体の構造を押さえたうえで、企業が無理なく動きを追う方法を整理します。各制度の内容の詳細は、関連するガイドをご覧ください。

AIの制度は、どのような構造になっていますか？

日本のAIに関わる制度は、大きく3つの層に分けて考えるとわかりやすくなります。

1つ目は法律の層です。 AIそのものを対象にした法律として、AI法（人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律）があります。内閣府の発表によると、2025年6月4日に公布・一部施行され、9月1日に全面施行されました。全面施行とあわせて、内閣総理大臣を本部長とする人工知能戦略本部が置かれています。AI法は国の施策の基本を定めた法律で、事業者への罰則はありません。あわせて、個人情報保護法、著作権法、不正競争防止法などの既存の法律が、AIを使う場面にも適用されます。

2つ目は政府の計画と指針の層です。 AI法にもとづく人工知能基本計画は、内閣府のページによると2025年12月23日に最初の計画が閣議決定され、2026年7月14日に新しい計画が閣議決定されています。また、総務省と経済産業省の「AI事業者ガイドライン」は、法的な拘束力を持たない指針（ソフトロー）で、2026年3月31日に第1.2版が公表されています。実務の手引きとして使いやすいのは、この層の文書です。

3つ目は海外の規制と国際的な枠組みの層です。 EUのAI法は段階的に適用されており、2026年7月27日に発効した改正（Regulation (EU) 2026/1744）で、高リスクAIの義務の適用が延期されました。改正後は、附属書Ⅲに当たる分野（雇用や教育など）は2027年12月2日、附属書Ⅰに当たる製品の安全部品は2028年8月2日からとされています。

この3つの層は、変わる速さが違います。法律の改正は年単位で、計画やガイドラインは毎年のように見直され、海外の規制は国や地域ごとに動きます。

自社が追う範囲は、どう決めればよいですか？

すべての制度を同じ深さで追う必要はありません。次の問いに答えると、自社にとって大切な範囲が見えてきます。

• AIで何をしているか： 社内の事務の効率化に使っているのか、お客様向けのサービスにAIを組み込んでいるのか
• どんな情報を扱うか： 個人情報、取引先から預かった情報、他社の著作物を扱うか
• どこで事業をしているか： 海外、特にEUの顧客に製品やサービスを提供しているか
• どの業界か： 金融、医療、人材など、業界ごとの法律や監督官庁の指針があるか

たとえば、社内の文書作成にAIを使う会社であれば、個人情報保護法、著作権の考え方、AI事業者ガイドラインを中心に見ると十分なことが多いです。EU向けにAIを組み込んだ製品を提供している会社は、EU AI法を追う範囲に加えます。

範囲が決まったら、確かめる一次情報の置き場所を一覧にしておきます。報道や解説の記事は動きに気づくきっかけとして役立ちますが、内容は省庁や公的機関の発表で確かめます。

• AI法・人工知能基本計画・指針：内閣府の人工知能戦略本部のページ
• AI事業者ガイドライン：総務省・経済産業省のページ
• 個人情報の扱い：個人情報保護委員会のページ
• 著作権：文化庁の「AIと著作権について」のページ
• EU AI法：欧州委員会のページと、EUの官報（EUR-Lex）

動きを社内のルールにどう反映すればよいですか？

制度を追う目的は、社内のルールと運用を、いまの制度に合った状態に保つことです。次の手順で進めると、負担を抑えられます。

1. 担当を決める： 法務や総務の担当者、または外部の専門家と連携する担当を一人決めます。兼務でも構いません
2. まとめて確かめる時期を決める： 年に2〜4回など、確かめる時期を決めます。毎回、一覧の一次情報を開き、前回から変わった点を記録します
3. 影響を3つに分ける： 見つけた変化を「対応が必要」「様子を見る」「関係しない」に分けます
4. 社内のルールに反映する： 対応が必要なものは、利用ルール、委託先との契約、研修の内容などに反映します。反映した日と理由を記録しておくと、後で説明しやすくなります
5. 経営層に報告する： 主な変化と対応を、経営会議などで短く報告します

AI事業者ガイドラインは版を重ねて改訂されているため、版が変わったときに、自社に関わる部分だけを読み直す、という使い方が向いています。ルールの見直しの手順は、AIの利用ルールを見直し、社内に定着させるでまとめています。

気をつけたいことは何ですか？

制度の動きを追うときは、次の点に気をつけると、判断を誤りにくくなります。

• 「案」と「決定」を分ける： 検討中の案や、提案の段階のものが、決まったこととして報じられることがあります。施行日や適用の日を、一次情報で確かめます
• 義務と推奨を分ける： 法律上の義務なのか、指針で望ましいとされていることなのかで、対応の優先順位が変わります
• 適用の日と対象を確かめる： 同じ法律でも、条文ごとに適用が始まる日が違う場合や、対象になる事業者が限られている場合があります。自社が対象になるか、いつからかを分けて確かめます
• 罰則がないことは、対応しなくてよいことではない： AI法に罰則がなくても、既存の法律は適用されます。また、取引先やお客様から、AIの管理の説明を求められる場面は増えています

制度の全体像は、AI法と企業の対応、主な国・地域のAI規制の動き、日本企業がEU AI法で確かめることで詳しく解説しています。具体的な判断が必要な場面では、弁護士などの専門家にご確認ください。