主な国・地域のAI規制の動き：EU・米国・英国・中国・日本の考え方の違い
この記事の結論
AI規制は、EUの包括的な法律、米国の州法の先行、英国の既存の規制当局による対応、中国の分野ごとの規則、日本の推進の法律と指針と、考え方が分かれています。日本企業は、海外での提供・利用の有無を確かめ、共通の考え方を社内ルールの土台にすると対応しやすくなります。
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この記事では、主な国・地域の考え方の違いを比べ、日本企業がどこから確かめればよいかを整理します。最新の動きは「海外の動き」「国内の動き」で追っています。
この記事でわかること
- EU・米国・英国・中国・日本の、AI規制の考え方の違い
- EU AI法の適用の日程と、日本企業に関わる場面
- 海外の規制に備えて、会社として確かめたいこと
国・地域によって、何が違うのですか？
大きくは、AIをまとめて規制する法律を作るか、既存の法律や指針で対応するかで分かれます。
国・地域ごとのAI規制の考え方
- EU包括的な法律で、リスクの大きさに応じて義務を課す（EU AI法）
- 米国連邦は規制を抑えて統一の枠組みを探る。州が独自の法律を定める
- 英国AIだけの横断的な法律を当初は設けず、分野ごとの規制当局が5つの原則を当てはめる
- 中国生成AIのサービスや生成物の表示など、分野ごとの規則を定める
- 日本罰則のない推進の法律（AI法）を土台に、法的な拘束力のない指針で取り組みを促す
規制は改正や延期が続いています。海外での提供を始める前には、その国・地域の法律に詳しい専門家にご確認ください。
EUでは、どんな規制が適用されていますか？
EU AI法は、AIを、使うことが許されない使い方、高リスク、透明性に関わるもの、リスクが小さいもの、と段階に分け、リスクが大きいほど厳しい義務を課す考え方（リスクベースアプローチ）をとっています。
2024年8月1日に発効し、禁止される使い方とAIリテラシーの義務（2025年2月2日）、汎用目的AIモデル（幅広い作業に使える基盤モデル）の義務（2025年8月2日）と、段階的に適用されています。一部の例外を除き、法律全体は2026年8月2日から適用されています。
高リスクAIの義務は、2026年7月27日に発効した簡素化のための改正（規則(EU)2026/1744、AI Omnibus）で延期されました。附属書Ⅲに当たる分野（雇用・教育など）は2027年12月2日、附属書Ⅰに当たる規制対象の製品に組み込まれるものは2028年8月2日からです。欧州委員会は、この改正で加わった9つ目の禁止が2026年12月から適用されるとしています。
EU AI法の適用の日程（欧州委員会による）
高リスクAIの日程は、2026年7月27日に発効した改正（規則(EU)2026/1744、AI Omnibus）で延期されたものです。
EU AI法は、EUの域内で提供・利用されるAIが対象で、日本の会社でも、EUの顧客向けにAIを組み込んだ製品やサービスを提供する場合は、対象になることがあります。詳しくは「日本企業がEU AI法で確かめること」、個人データを扱う場合は「GDPRの基本とAI活用の注意」をご覧ください。
米国では、どんな動きがありますか？
連邦では、2025年1月の大統領令14179（AI分野での米国の主導を妨げる障壁の除去）を起点に、規制を抑えて開発を後押しする方針がとられています。2025年12月11日の大統領令14365は、州ごとにAI法がばらばらに定められることを避ける統一の枠組みを掲げ、州のAI法を訴訟で争う作業部会を司法長官のもとに置くことなどを定めています。NIST（米国国立標準技術研究所）のAI RMFは、2023年1月26日に公表された任意のリスク管理の枠組みです。
州では独自の法律が先行しています。たとえばカリフォルニア州では、2025年9月29日に、大規模なAIモデルの開発者に安全の枠組みの公表や重大な安全上の事故の報告を求め、内部通報者の保護も定めた法律（SB 53）が署名されました。米国で事業を行う場合は、連邦の方針と、事業を行う州の法律の両方を見る必要があります。
英国と中国は、どう対応していますか？
英国は、2023年3月の白書で、AIだけを対象にした横断的な法律を当初は設けず、既存の分野ごとの規制当局が5つの原則（安全性・セキュリティ・堅牢性、適切な透明性と説明可能性、公平性、説明責任とガバナンス、異議申し立てと救済）を当てはめる方針を示しました。事業を行う場合は、関わる分野の規制当局の指針を確かめます。
中国では、「生成式人工智能服务管理暂行办法」（生成AIサービスの管理の暫定弁法）が2023年8月15日に施行されました。中国の国内の一般の人に向けて生成AIサービスを提供する場合に適用され、一般に提供しない研究開発や社内での利用は対象外とされています。2025年9月1日には、AIで生成・合成した内容の表示を定めた規定（人工智能生成合成内容标识办法）と、表示の方法の強制の国家標準が施行されました。中国で一般向けのサービスを提供する場合は、現地の専門家に確かめます。
日本は、どんな考え方ですか？
日本のAI法（人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律）は、2025年6月4日に公布・一部施行され、9月1日に全面施行されました。国の施策の基本を定める法律で、罰則や事業者への届出の義務はありません。
企業の手引きとしては、総務省と経済産業省の「AI事業者ガイドライン」（2026年3月31日に第1.2版）があります。法的な拘束力のない指針（ソフトロー）で、事業者を「AI開発者」「AI提供者」「AI利用者」に分けて取り組む事項を示しています（「AI法と企業の対応」参照）。
日本企業は、どう備えればよいですか？
① 海外での提供・利用を棚卸しする：国・地域ごとに、AIを組み込んだ製品・サービスの提供と、現地でのAIの利用を一覧にします。
② 自社の立場を確かめる：AIを作って提供する立場か、他社のAIを使う立場かで義務が変わります（EU AI法では提供者と導入者で分かれています）。
③ 共通の考え方を土台にする：OECD AI原則、G7の広島AIプロセス、ISO/IEC 42001（AIマネジメントシステムの国際規格）などは、各国の制度と共通する考え方を多く含みます。これらに沿って社内ルールを整えると、国ごとの追加の対応が少なくて済みます。
④ 変化を追い、専門家に確かめる：規制は改正や延期が続いています。誰が、どの情報源を、どの頻度で確かめるかを決めます（「AI規制の動きを企業はどう追えばよいか」参照）。海外での提供を始める前には、その国・地域の法律に詳しい専門家に確かめます。
海外のAIサービスに個人データを渡す場合は、個人情報保護法の外国にある第三者への提供も関わります（「海外のAIサービスと個人データの外国への移転」参照）。
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よくあるご質問
Q海外でAIを提供していなければ、海外の規制は関係ありませんか？
A多くの規制は、その国・地域の中で提供・利用されるAIを対象にしており、海外の顧客向けに提供していなければ、直接の対象になる場面は限られます。ただし、海外の取引先から管理の体制を問われることや、海外のAIサービスに個人データを渡すことで別の規制が関わることがあります。
QEU AI法の高リスクAIの義務は、いつから適用されますか？
A2026年7月27日に発効した改正（規則(EU)2026/1744、AI Omnibus）で延期され、附属書Ⅲに当たる分野（雇用・教育など）は2027年12月2日、附属書Ⅰに当たる規制対象の製品に組み込まれるものは2028年8月2日からとされています。
Q国ごとに違う規制に、すべて個別に対応する必要がありますか？
A各国の制度は、OECD AI原則などの共通の考え方に立つ部分が多くあります。透明性、安全性、公平性、説明責任といった共通の項目を社内ルールの土台にし、国・地域ごとの追加の義務を確かめる二段構えにすると負担を抑えられます。
この記事に出てくる用語
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この柱の解説 →出典
- European Commission「AI Act（Regulatory framework for AI）」
- Regulation (EU) 2026/1744（Digital Omnibus on AI、EUR-Lex 官報）
- Federal Register「Executive Order 14365 Ensuring a National Policy Framework for Artificial Intelligence」（2025年12月16日掲載）
- NIST「AI Risk Management Framework」
- Governor of California「Governor Newsom signs SB 53」（2025年9月29日）
- GOV.UK「A pro-innovation approach to AI regulation」（白書）
- 国家互联网信息办公室「生成式人工智能服务管理暂行办法」
- 国家互联网信息办公室「四部门联合发布《人工智能生成合成内容标识办法》」（2025年3月14日）
- 内閣府「AI法 全面施行 -次なるフェーズへ-」（2025年10月3日）
- 経済産業省「AI事業者ガイドライン（第1.2版）」（2026年3月31日）
最終確認日：2026-11-12