農業のAI活用：始め方と注意

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農業は、天候や生育の状態を見ながら作業を決め、出荷・販売・事務までを少ない人数でこなしている経営が多い業種です。担い手の減少や高齢化が進むなか、経験に頼ってきた判断を記録に残し、作業の負担を減らす手段としてAIへの関心が高まっています。この記事では、農業でAIが役立つ場面、始め方、データの契約や国の制度で知っておきたい点を整理します。

農業では、どんな困りごとがAI活用のきっかけになりますか？

農業でよく聞く困りごとは、次のようなものです。

• 作業や生育の判断が、経験のある人の勘に頼っていて、引き継ぎが難しい
• 作業日誌や出荷の記録をつける時間がとれない
• 病害虫の発生に気づくのが遅れ、被害が広がる
• 直売やネット販売の商品説明、出荷先への連絡などの文章づくりに手が回らない
• 補助制度や計画の書類づくりに時間がかかる

このうち、記録と文章づくりは、生成AIで比較的すぐに試せます。生育の予測や病害の見立ては、圃場の記録やセンサー・画像のデータを使うため、データをためる準備が必要になります。

AIが役立つのは、どんな場面ですか？

農林水産省の白書では、ロボット・AI・IoTなどの技術を活用した「スマート農業技術」によって、農作業の効率化、身体の負担の軽減、経営管理の合理化、化学肥料・農薬の使用の低減などが期待されるとしています。たとえば、自動で走るトラクタ、ドローンによる散布、AIで病気の発生のリスクを評価するアプリなどの取り組みが紹介されています。

また、農研機構が運用する農業データ連携基盤「WAGRI」を通じて、民間の事業者に多くのAPIが提供され、農業者向けのサービスの開発が進められていると白書は説明しています。自分でデータを集めるだけでなく、こうした基盤を使ったサービスを選ぶ方法もあります。

何から始めればよいですか？

次の手順で進めると、作業の負担を増やさずに試せます。

① 困りごとを書き出します。 「記録をつける時間」「病害に気づくまでの日数」「出荷の連絡にかかる時間」など、何に困っているかを書き出します。

② 記録と文章づくりから試します。 スマートフォンで話した内容から作業日誌の下書きを作るなど、手を動かしながら使える方法を選びます。

③ 記録をためます。 生育の予測や病害の見立てに進む前に、作業・生育・気象・写真の記録を、同じ形で続けて残します。経験のある人の判断の理由も一緒に書き残すと、引き継ぎにも役立ちます。

④ 品目と圃場を絞って試します。 1つの品目、1つの圃場で、機器やサービスを試し、これまでの判断と比べます。

⑤ データの扱いを確かめて広げます。 広げる前に、データの置き場所と、契約でのデータの扱いを確かめます。

経験のある人の知見を残す進め方は「ベテラン社員の知見をAIで引き継ぐ」、センサーのデータの扱いは「現場のセンサー・IoTデータの活かし方」が参考になります。

圃場や作業のデータを渡すとき、何に気をつけますか？

スマート農業の機器やサービスを使うと、圃場・生育・作業のデータが事業者のサーバーに集まります。こうしたデータには、栽培の工夫など、農業者が積み上げてきたノウハウが含まれることがあります。

農林水産省は2020年3月12日に「農業分野におけるAI・データに関する契約ガイドライン」を策定しています。農業データの活用を進めることと、農業者のノウハウを守り、安心してデータを提供できる環境を整えることを目的にしています。ノウハウ活用編とデータ利活用編、モデル契約書の案などで構成されています。ガイドラインのページでは、スマート農業の事業者が利用契約で農業データを受け取って保管する場合に、農業者が希望すれば農業者に提供する旨の条項を入れることなどが、補助事業向けの資料として示されています。

機器やサービスを選ぶときは、次の点を契約や利用規約で確かめます。

• データを誰が、何の目的で使えるか
• データを第三者に渡すことがあるか
• 契約が終わったときに、データを返してもらえるか、消してもらえるか

契約の個別の判断は、専門家にご確認ください。AIの契約の全般は「AIの開発・利用の契約で確かめること」で整理しています。

スマート農業の機器を入れるとき、国の制度はありますか？

2024年10月1日に、「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律」（スマート農業技術活用促進法）が施行されました。この法律にもとづき、次の2つの計画の認定制度が設けられています。

• 生産方式革新実施計画： スマート農業技術の活用と、あわせて行う農産物の新しい生産方式の導入に関する計画
• 開発供給実施計画： スマート農業技術などの開発と、その成果の普及に関する計画

農林水産省によると、認定を受けた農業者や事業者は、金融・税制などの特例措置を受けることができます。要件や手続きは変わることがあるため、計画の手引きや最新の情報は農林水産省のページや地域の窓口で確かめてください。中小企業向けの支援の全般は「中小企業がAI導入で使える公的な支援」をご覧ください。

チェックリスト

• 記録・病害・出荷など、何に困っているかを書き出している
• 最初に試す業務を、記録や文章づくりなど手軽なものにしている
• 作業・生育・気象・写真の記録を、同じ形で続けて残している
• 経験のある人の判断の理由を、記録に残している
• 機器やサービスを試す品目と圃場を絞っている
• 契約で、データを使える人と目的、第三者への提供を確かめている
• 契約が終わったときのデータの返却と削除を確かめている
• AIの見立ては参考とし、作業の判断は人が行っている
• 計画認定などの制度は、農林水産省のページで最新の情報を確かめている