教育・学習塾のAI活用：始め方と注意

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学習塾や教室は、授業のほかに、教材づくり、宿題の確認、保護者への連絡、面談、生徒募集まで、少ない人数で多くの業務をこなしているところが多い業種です。授業の準備に使える時間を増やすことが、指導の質にもつながります。この記事では、教育・学習塾でAIが役立つ場面と始め方、気をつけたいルールを整理します。

学習塾では、どんな困りごとがAI活用のきっかけになりますか？

学習塾でよく聞く困りごとは、次のようなものです。

• 生徒ごとのプリントや小テストを作る時間が足りない
• 保護者への連絡文や面談の資料づくりに、授業の後の時間を使っている
• 講師によって説明のしかたや教材の質に差がある
• 生徒募集のチラシやWebサイトの文章を作る人がいない
• 学習の記録はあるが、生徒ごとの傾向を振り返る時間がない

このうち、教材の下書きと連絡文・資料づくりは、生成AIで比較的すぐに試せます。生徒ごとの学習の記録の分析は、個人情報の扱いを決めてから進める使い方です。

AIが役立つのは、どんな場面ですか？

生徒がAIを使って学ぶ場面については、文部科学省の「初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドライン」（Ver.2.0、2024年12月26日改訂）が参考になります。このガイドラインは学校を対象にしたものですが、児童生徒の利用は発達の段階や情報活用能力の育成の状況に十分配慮すること、リスクへの対策を講じたうえで利用を考えることなどを示しています。教職員の校務については、生成された内容の適切さを判断できる範囲で活用することが有用としています。塾で考えるときも、まず講師の事務から始めるのが進めやすい順番です。

何から始めればよいですか？

次の手順で進めると、講師の負担を増やさずに試せます。

① 時間のかかっている事務を書き出します。 プリントづくり、連絡文、面談の資料、募集の文章などに、週に何時間使っているかを講師に聞きます。

② 個人情報を使わない業務から試します。 単元ごとの問題の案や解説の下書き、お知らせの文章など、生徒の情報がなくてもできる業務を選びます。

③ 確かめる手順を決めます。 AIの出した問題と解説は、講師が自分で解いて確かめます。生成AIは、もっともらしい誤りを書くことがあるためです。

④ 塾の使い方のルールを決めます。 使ってよいAIツール、入力してよい情報、生徒が使う場合の決まりを、短い文書にまとめて講師に共有します。

⑤ 効果を測って広げます。 プリントづくりや連絡文の時間がどれだけ減ったかを記録し、うまくいった頼み方を講師の間で共有します。

生徒の個人情報をAIで扱うときは、何に気をつけますか？

成績、出席、面談の記録、保護者の連絡先は、生徒と保護者の個人情報です。AIのサービスで扱う場合は、次の点を確かめます。

• 入塾のときに示した利用目的の範囲に入る使い方か
• 入力した情報が学習に使われない設定や契約か、どこに保存されるか
• 氏名を記号に置き換えるなど、生徒を特定できない形で使えないか

生徒は子どもであることが多いため、保護者に説明できる使い方かどうかを基準にすると判断しやすくなります。個人情報の扱いは、個人情報保護委員会のガイドライン（通則編）も参考にしてください。

教材の著作権で、何に気をつけますか？

学校の授業では、著作権法第35条により、一定の条件のもとで権利者の許諾なく著作物を使える場合があります。ただし、この規定は非営利の目的で設置された教育機関を対象にしています。文化庁の資料「学校教育における著作物利用のルール」では、営利目的の会社や個人経営の教育施設、専修学校または各種学校の認可を受けていない予備校・塾は、当てはまらない例として示されています。

そのため、塾では次の点に気をつけます。

• 市販の問題集や他社の教材をAIに読み込ませ、似た教材を作って配ることは避けます。
• AIが出した問題や文章が、既存の教材とよく似ていないかを確かめます。
• 入試問題や新聞記事などを使う場合は、権利者の許諾や利用の条件を確かめます。

AIと著作権の考え方は「生成AIと著作権」で整理しています。個別の判断は、専門家にご確認ください。

生徒募集の広告と契約で、何に気をつけますか？

消費者庁の特定商取引法ガイドでは、学校の入学試験への備えや学校教育の補習のための学習塾で、期間が2か月を超え、契約金の総額が5万円を超えるものが、特定商取引法の「特定継続的役務提供」の対象として挙げられています。事業者には次のような決まりがあります。

• 契約の前に概要書面、契約の後に契約書面を渡すこと
• 著しく事実と異なる表示や、実際より著しく優良・有利と誤認させる広告をしないこと
• 勧誘のときに事実と違うことを告げないこと

あわせて、法定の書面を受け取った日から8日以内のクーリング・オフや、その後の中途解約のルールも定められています。

AIでチラシやWebサイトの文章を作ると、合格の実績や成績の伸びを強く言い切る表現が入ることがあります。実績の数字は記録と照らし合わせ、根拠のない効果の表現を載せないように、出す前に人が確かめます。契約書面の内容をAIで作り直す場合も、法令で定められた記載事項が欠けていないかを確かめます。詳しくは「AIで作る広告と景品表示法の注意」もご覧ください。

チェックリスト

• 講師の事務のうち、時間のかかっている業務を書き出している
• 最初に試す業務を、生徒の個人情報を使わないものにしている
• AIの出した問題と解説を、講師が解いて確かめている
• 使ってよいAIツールと、入力してよい情報の範囲を決めている
• 生徒の情報を扱う場合、利用目的と保存場所を確かめている
• 市販の問題集や他社の教材をAIに読み込ませて、似た教材を作っていない
• 生徒募集の広告で、実績の数字を記録と照らし合わせている
• 契約書面の記載事項が欠けていないかを確かめている