AI活用は会社の評価にどう関わるか

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事業承継やM&Aのご相談の中で、「AIを入れておけば会社の値段は上がりますか」と尋ねられることがあります。答えは「AIの使い方しだい」です。この記事では、会社を評価する側の目線から、AI活用がどのように評価に関わるのか、どこを整えておくとよいのかを整理します。

会社を評価する側は、AI活用のどこを見ますか？

会社の評価は、大まかにいえば、その会社が将来どれだけ稼げるか、そしてその稼ぎがどれだけ確かかで考えられます。AI活用も、この2つの面から見られます。

1つ目は、稼ぐ力を高めているかです。 AIで作業の時間が減ったなら、その分の人件費や外注費がどう変わったか。AIで提案の数や問い合わせへの対応が増えたなら、売上や受注にどうつながったか。評価する側は、「AIを入れた」という事実よりも、損益の数字にどう表れているかを見ます。

2つ目は、その稼ぎが続くかです。 AIの使い方が、特定の社員の工夫に頼っていないか。使っているデータは整理され、引き継げる形になっているか。AIのサービスの契約や、データの扱いのルールは会社として整っているか。経営者が交代したり、会社の持ち主が変わったりしても続けられる仕組みかどうかが問われます。

経済産業省の「デジタルガバナンス・コード3.0」は、副題に「DX経営による企業価値向上に向けて」を掲げ、データとデジタル技術を使った経営の変革が、企業価値の向上につながるという考え方を示しています。DXに投じる資金を、費用ではなく価値をつくるための投資と位置づけている点も、評価の考え方と通じるものです。

一方で、情報処理推進機構（IPA）が2026年7月16日に公表した「DX動向2026」のポイントでは、データのデジタル化や業務の効率化の成果は高いものの、企業価値の創出につながる成果は低い状況が続いていると示されています。AIの用途や効果も、業務の効率化・迅速化が中心とされています。効率化の成果を、利益や新しい価値にどう結びつけたかを説明できる会社は、まだ多くないと考えられます。

評価を下げる材料になりやすいのは、どのような状態ですか？

M&Aでは、買い手の側が、対象の会社の事業・財務・法務・ITなどを調べます（デューデリジェンスと呼ばれます）。ITの面を調べる中で、AIの使い方について次のような状態が見つかると、リスクの材料として扱われることがあります。

• 個人のアカウントでの利用： 社員が個人で契約したAIサービスに、顧客の情報や社内の資料を入れている
• 契約の名義と条件が不明： AIのサービスの契約が個人名義になっている、入力した情報の扱いの条件を誰も確かめていない
• ノウハウの属人化： AIを使った業務の手順が、特定の社員の頭の中にしかない
• データの整理不足： 顧客のデータや業務のデータが、部署ごとのファイルに散らばり、誰が責任を持っているかわからない
• 権利の確認不足： AIで作った資料や画像を、権利の確認をしないまま広告や商品に使っている

反対に、AIの利用の一覧、利用ルール、効果の記録がそろっていれば、調べる側は短い時間で状況をつかめます。準備ができていること自体が、管理の行き届いた会社であることを示す材料になります。

これらは、すぐに大きな問題になるとは限りません。ただ、調べる側から見ると「確かめる手間がかかる」「将来の費用や紛争の可能性がある」材料になり、条件の交渉に影響することがあります。

譲渡や出資の前に、何を整えておけばよいですか？

評価につながる整え方は、特別なことではありません。日々の経営を整えることと重なります。

① 効果を数字で残す

AIを使い始めた業務ごとに、使う前と後で、作業の時間、費用、品質がどう変わったかを記録します。数字が粗くても、測り方と記録が残っていることが説明の材料になります。

② 利用の実態を一覧にする

社内で使っているAIのサービス、使っている部署、扱っている情報、契約の名義を一覧にします。個人名義の契約は、会社名義に切り替えます。

③ ルールと記録を整える

入力してよい情報の範囲、生成物を確かめる手順、責任者を、利用ルールとして文書にします。ルールを周知した記録や、見直した記録も残しておきます。

④ データと手順を引き継げる形にする

AIで使うデータの置き場所と責任者を決め、AIを使った業務の手順をマニュアルにします。特定の社員がいなくても、業務が回る状態を目指します。

デジタルガバナンス・コード3.0では、経営ビジョンやDXの戦略、成果などを、投資家などに「価値創造ストーリー」として示すことにも触れています。主に投資家との対話を念頭に置いた考え方ですが、中小・中堅企業でも、AI活用を「何のために、何をして、どう変わったか」という筋道で説明できるようにしておくと、譲渡や出資、金融機関との対話で生かせます。

買い手の側から見ると

会社を譲り受ける側にとっても、AI活用は検討の材料になります。対象の会社でAIがどの業務に使われ、どんな効果が出ているかを知ると、譲り受けた後に自社のグループへ広げられる使い方が見えてくることがあります。反対に、利用のルールや契約が整っていない場合は、譲り受けた後の統合（PMI）の作業として、整える時間と費用を見込んでおく必要があります。

AIの使い方は、譲り受けた後の統合の段階で、両社の利用ルールやサービスをどうそろえるかという論点にもなります。調べる段階で利用の実態を把握しておくと、統合の計画を立てやすくなります。統合の進め方はM&A後の統合（PMI）とAI活用をご覧ください。

譲る前の整え方は会社を譲る前に整えたいAIとデータ、M&Aや上場の場面での見られ方はAIと企業価値、調べる観点はM&AのデューデリジェンスでAIとデータの活用状況を確かめる観点で詳しくまとめています。