M&A後の統合（PMI）とAI活用

自社の「戦略」の準備度は？10問・約3分で確かめる（無料・登録不要）

M&Aは、契約を結んだときが終わりではありません。成立後に、経営の進め方や業務、仕組みを一つにしていく統合の作業（PMI：Post Merger Integration）が続きます。生成AIを使う会社が増えたいま、統合の場面でもAIは二つの意味で関わってきます。統合の作業を効率よく進める道具としてのAIと、両社で使い方や決まりをそろえる対象としてのAIです。この記事では、その両面からPMIとAIの関係を整理します。

PMIは、どのように進めるものですか？

中小企業庁は2022年3月に「中小PMIガイドライン」を取りまとめました。ガイドラインでは、M&Aの成立前の準備から成立後の継続的な取組までを含む一連の流れをPMIとしています。

取組の領域は、大きく3つに分けられています。

• 経営統合： 経営の方向性や体制、仕組みをそろえること
• 信頼関係の構築： 経営の考え方を伝え、従業員どうしや取引先との関係を築くこと
• 業務統合： 事業（開発・製造、調達・物流、営業・販売）と、管理・制度（人事・労務、会計・財務、法務、ITシステム）をそろえること

成立後の集中して取り組む期間は、おおむね1年が目安とされています。そのうち、推進体制の確立、関係者との信頼関係の構築、現状の把握などは、成立後100日までを目途に集中して行うとされています。また、PMIは成立後に始めるのではなく、初期の検討段階から準備を進めることが大切とされています。

AIとデータは、このうち業務統合の「ITシステム」に関わるほか、人事・労務や法務の決まりにも関わります。

統合の作業で、AIはどう役に立ちますか？

統合の作業では、両社の規程、契約書、手順書、業務の記録など、多くの文書を読み比べる必要があります。生成AIは、こうした作業の下書きづくりに使えます。

• 規程の読み比べ： 両社の就業規則や社内の規程を並べ、違いのある項目の一覧の下書きを作る
• 契約の洗い出し： 取引先との契約の中から、契約の相手が変わるときの条項など、確かめたい条項を探す手がかりにする
• 従業員からの質問への対応： よく出る質問と回答をまとめ、社内の問い合わせの窓口で使う
• 現状の把握： 業務の記録や日報から、業務の流れの要約を作る

いずれも、AIの結果は下書きとして扱い、人が原本と照らし合わせて確かめます。契約や労務に関わる判断は、弁護士や社会保険労務士などの専門家に確認します。AIに読ませる文書には機密の情報が多いため、会社が管理するサービスを使い、入力してよい範囲を決めてから使います。

両社のAIとデータをそろえるとき、何を確かめますか？

① 成立前に、相手のAIとデータの状況を把握する

ガイドラインでは、成立前のデューデリジェンス（買収の前の調査）で相手の情報をできる限り把握し、それでも把握しきれない事項は、成立後に何を確かめるかを想定して計画に組み込むことが求められています。AIについては、次のような点を確かめておくと、統合の計画が立てやすくなります。

• どのAIサービスを、誰のアカウントで、どの契約で使っているか
• AIの利用ルールや、入力してはいけない情報の決まりがあるか
• 主なデータがどこにあり、誰が管理しているか
• 特定の人しか中身を知らない仕組みがないか

② 守りの決まりから先にそろえる

情報の扱い、事故があったときの連絡の流れ、アカウントの管理など、守りに関わる部分は早めにそろえます。業務での使い方は、相手の会社で成果が出ているものを残す選択もあります。

③ 個人データの引き継ぎを整理する

個人情報保護法第27条第5項第2号は、合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合、その提供先を第三者に当たらないものとしています。個人情報保護委員会のガイドライン（通則編）3-6-3は、承継した後も、承継の前の利用目的の範囲内で使う必要があるとしています。引き継いだデータを新しくAIで使う場合は、その使い方が承継の前の利用目的の範囲内かを確かめます。

同じ箇所では、承継の契約を結ぶより前の交渉の段階で、調査のために相手から個人データの提供を受ける場合も、この号に当たるとしています。ただし、データの利用目的と扱い方、漏えいなどが起きた場合の措置、交渉が不調に終わった場合の措置など、安全管理の措置を守るために必要な契約を結ぶことが前提とされています。詳しくは弁護士などの専門家にご確認ください。

④ 従業員の不安に配慮する

統合の時期は、従業員が仕事の変化に不安を感じやすい時期です。AIの導入を急ぐと「仕事がなくなるのでは」という不安が強まることもあります。何のためにAIを使うのか、仕事がどう変わるのかを、信頼関係を築く取組の中で丁寧に伝えます。