試行から全社展開へ移るとき：広げる前に整えておきたいこと

自社の「戦略」の準備度は？10問・約3分で確かめる（無料・登録不要）

試行（PoC）で手応えが得られると、「早く全社に広げたい」と考えるのは自然なことです。一方で、試行ではうまくいったのに、広げた途端に使われなくなった、という話も聞かれます。このコラムでは、試行から全社展開へ移るときに、何を確かめ、何を整えておくとよいかを整理します。

なぜ試行の成功は全社でそのまま再現しにくいのですか？

総務省の「令和8年版 情報通信白書」によると、日本の企業のうち生成AIを「積極的に活用する方針」または「活用する領域を限定して利用する方針」とした割合は68.9%で、前年度の49.7%から上がりました。活用の方針を持つ企業は増えています。一方、IPAが2026年7月に公表した「DX動向2026」のポイントでは、期待どおりまたは期待以上の効果が出た企業の割合は限られているとされています。方針を持つことと、全社で成果を出すことの間には、まだ距離があると読めます。

試行は、条件を絞って行うものです。対象の業務が限られ、意欲のある担当者が関わり、困ったことがあればすぐに相談できる環境が整っています。全社に広げると、こうした条件はそろわなくなります。

• 業務の進め方が部署ごとに違う
• AIに慣れていない人、使う理由を感じていない人も対象になる
• 困ったときの相談先が、試行のときほど近くにない

試行の成功を全社で再現するには、成功を支えていた条件を、仕組みとして用意し直す必要があります。試行で止まってしまう理由は、PoCで止まってしまう理由と抜け出し方でも取り上げています。

全社展開の前に、何を整えておけばよいですか？

① 成功の条件を言葉にする

試行がうまくいった理由を、具体的に書き出します。「どの業務の、どの作業で、どんな使い方をしたから、何がどれだけ良くなったのか」を整理すると、ほかの部署に当てはまるかどうかを判断できます。特定の人の工夫に頼っていた部分は、手順や事例として共有できる形にしておきます。

② 全社で守るルールと責任の分担を決める

試行のときは関係者の間の約束で済んでいたことも、全社では文書のルールが必要になります。入力してよい情報の範囲、出力を人が確かめる場面、事故が起きたときの報告の流れなどです。総務省と経済産業省の「AI事業者ガイドライン（第1.2版）」も、AIを使う側の留意点として、想定された範囲で使うこと、入力するデータの正確さを保つこと、出力の精度やリスクの程度を理解したうえで使うことなどを挙げています。

③ 支える仕組みを用意する

全社に広げると、研修、問い合わせへの対応、利用状況の確かめ、ルールの見直しといった仕事が増えます。推進役や相談の窓口を決め、部署ごとに身近な相談相手を置くと、困りごとが早く解消されます。体制の考え方は、AI推進の体制のつくり方でまとめています。

どの順番で広げればよいですか？

一度に全社へ広げるより、段階を踏む方が、問題を早く見つけて直せます。

1. 似た業務の部署へ広げる： 試行と業務の進め方が近い部署から始めると、成功の条件を当てはめやすくなります
2. 振り返って直す： 広げた部署で分かった困りごとを集め、手順やルールを直します
3. 残りの部署へ広げる： 直した手順で、対象を広げていきます

移る判断の目安としては、試行で決めた効果の指標を満たしていること、成功の条件を説明できること、ルールと支える体制の準備ができていることの3つがそろっているかを確かめます。そろっていない点があれば、それを整えることが次の仕事になります。