人工知能基本計画を企業はどう読むか

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「人工知能基本計画」という言葉を、ニュースで目にした方も多いと思います。政府の計画と聞くと、自社には関係が薄いと感じるかもしれません。けれども、計画には、国がAIの活用をどう進めるか、中堅・中小企業や地方にどんな支援を向けるかが書かれています。この記事では、企業の経営者や担当者が、この計画をどう読めばよいかを整理します。

人工知能基本計画とは、どのような文書ですか？

人工知能基本計画は、2025年6月に公布された「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」（AI推進法）の第18条にもとづいて、政府が定める計画です。法律では、施策の基本的な方針、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策などを定めるとされ、人工知能戦略本部が作った案について閣議の決定を経て公表されます。

はじめての計画は2025年12月23日に閣議決定されました。その後、2026年7月14日に新しい計画が閣議決定されています。計画の中では、AIの技術の変化が急速であることなどを踏まえ、当面は毎年変更を行うとされています。

企業との関係では、AI推進法の第7条が、AIを事業活動に活用しようとする者を「活用事業者」とし、AIの活用による事業活動の効率化・高度化や新産業の創出に努めることと、国や地方公共団体の施策に協力することを定めています。計画そのものは政府の施策をまとめたもので、企業に新しい義務を課すものではありません。

2026年7月の計画は、何を掲げていますか？

2026年7月の計画は、副題に「日本ＡＸ、より強く、より豊かに」を掲げています。AIが業務を支援するツールから、組織や社会の意思決定と実行を担える主体へと進展し、エージェント型AI（自ら手順を考えて作業を進めるAI）が急速に伸びているという認識が示されています。

そのうえで、AIを前提として意思決定や業務の進め方を根底から見直す「AIトランスフォーメーション（AX）」を進めるとしています。施策は、次の4つの基本的な方針にもとづいて整理されています。

1. AI利活用の加速的推進（AIを使う）
2. AI開発力の戦略的強化（AIを創る）
3. AIガバナンスの主導（AIの信頼性を高める）
4. AI社会に向けた継続的変革（AIと協働する）

計画は、日本の現状について、大企業や研究機関を中心に現場の個々の実務でのAIの活用は急速に進んでいる一方で、各国との利用率や民間投資の差は2025年までの間にむしろ広がったとしています。そのうえで、組織全体の課題の解決に向けたAIの活用や、中堅・中小企業、地域を含めた裾野の広いAIの実装が求められているとしています。

企業は、どこに注目して読めばよいですか？

① 中堅・中小企業と地域への支援

「AIを使う」の方針の中では、大規模成長投資補助金やデジタル化・AI導入補助金などによる中堅・中小企業のAIの導入に加えて、中小企業がAXを進めるための地域ごとのネットワークづくりや、伴走して支援する支援機関の力の底上げなどを支援するとしています。補助金などの具体的な条件は年度ごとに変わるため、利用を考えるときは所管の省庁の公式の案内で確かめます。

② 取組の状況の「見える化」と人材

「AIと協働する」の方針の中では、中堅・中小企業を含む企業などのDX・AI活用の取組の状況の可視化や、人材の育成・確保を進めるとしています。また、AIに関わる人材の姿として、すべての国民が目指す「AI適正活用人材」や、現場とAIの双方を理解して現場に合ったAIを提供する「AI実装人材」などが整理されています。自社で育てたい人材を考えるときの手がかりになります。

③ 人が責任を持つという考え方

計画は、人が意思決定に対する責任を持ちながらAIを活用して課題を解決していけるよう、制度や枠組みを見直すとしています。人の責任の在り方として、人がAIの作業の流れに直接関わる仕組み（Human in the loop）などの考え方が議論されていることも紹介されています。エージェント型AIを業務に取り入れるときに、どこで人が確かめるかを決める参考になります。

④ 信頼できるAIとガバナンス

「AIの信頼性を高める」の方針では、AI推進法を含めた制度などを能動的かつ不断に見直すとしています。企業にとっては、今後もガイドラインなどが更新されていくことを前提に、自社のルールを定期的に見直す体制を持っておくことが大切になります。

計画を自社の取組にどう生かせばよいですか？

計画を読むときは、国の方向と自社の方針を照らし合わせるのがおすすめです。たとえば、自社のAIの方針に「業務の見直し」まで含まれているか、人材の育成の目標があるか、ルールを見直す時期が決まっているかを確かめます。そのうえで、使える支援策がないかを、所管の省庁や地域の支援機関の案内で調べます。計画は毎年変わる予定のため、年に一度は最新の内容に目を通しておくと安心です。