AIの利用状況の把握と定着の測り方：広さ・深さ・続き方を、個人の監視にせずに見る
この記事の結論
AIの定着は、使った人の数だけでなく、「広さ（どの業務で使われているか）」「深さ（どこまで業務に組み込まれているか）」「続き方（使い続けているか）」の3つで見ると判断しやすくなり、記録は個人の監視ではなく組織の改善に使うことが大切です。
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AIツールを全社に配った後、「本当に使われているのか」「定着したといえるのか」を確かめたくなる場面があります。この記事では、利用の状況を把握するための指標とデータの集め方、そして社員の記録を扱うときの留意点を整理します。
この記事でわかること
- AIの定着を見るための3つの観点と、指標の例
- 利用の記録・アンケート・活用例の集め方
- 利用の記録を、個人の監視にしないための留意点
なぜ利用の状況を把握するのですか？
総務省の令和8年版 情報通信白書によると、自社の何らかの業務で生成AIを利用していると回答した日本の企業の割合は86.4%で、2024年度の調査に比べて大きく上昇しました（活用の方針の設問で「わからない」と答えた企業を除いた割合）。一方で、生成AIの活用による業務変革などに、全社横断・部署単位・個人業務単位のいずれかで組織的に取り組んでいると回答した割合は65.6%でした（活用を禁止していると答えた企業を除いた割合）。
使い始めた会社が増えるなかで、次に問われるのは「どのくらい業務に根づいているか」です。利用の状況を把握すると、次のことに役立ちます。
- 使われていない部署や業務を見つけ、支援を届ける
- うまく使っている部署の工夫を、ほかの部署に広げる
- 研修や利用ルールの見直しの手がかりにする
- ライセンスの数が利用の実態に合っているかを確かめる
なお、「効果（時間・費用・品質がどれだけ良くなったか）」の測り方は、別のガイド「AIの効果の測り方」で扱っています。この記事では、その手前にある「使われ方」の把握に絞って説明します。
定着は、何を見れば分かりますか？
利用者の数だけでは、定着の様子は見えにくいものです。月に1回だけ試した人と、毎日の業務で使っている人が、同じ「利用者」として数えられるためです。次の3つの観点を組み合わせると、状況がつかみやすくなります。
広さ：どの業務・部署で使われているか
使っている部署の数、使っている業務の種類の数などで見ます。特定の部署や一部の人だけに偏っていないかを確かめます。
深さ：どこまで業務に組み込まれているか
AIを前提にした手順が決まり、文書になっている業務の数などで見ます。個人の工夫にとどまっているのか、部署の標準の手順になっているのかの違いです。
続き方：使い続けているか
一定の期間（たとえば3か月）続けて使っている人の割合などで見ます。研修の直後だけ利用が増え、その後に減っていないかを確かめます。
定着は3つの観点を組み合わせて見ます
月に1回だけ試した人と、毎日の業務で使っている人が、同じ「利用者」として数えられるためです。
指標には、どんな例がありますか？
指標は多くしすぎず、3〜5個ほどに絞ると続けやすくなります。例は次のとおりです。
| 観点 | 指標の例 | データの出どころ |
|---|---|---|
| 広さ | 期間内に使った人の割合（使った人の数÷対象の人の数） | ツールの管理画面、アンケート |
| 広さ | 使っている業務の種類の数 | アンケート、活用例の報告 |
| 深さ | AIを前提にした手順が決まっている業務の数 | 部署からの報告、手順書 |
| 深さ | 社内のプロンプト集や活用例の登録の数 | 社内の共有の場 |
| 続き方 | 3か月続けて使っている人の割合 | ツールの管理画面 |
| 困りごと | 困っていることがあると答えた人の割合と内容 | アンケート、相談窓口 |
最初は「期間内に使った人の割合」と「困りごと」の2つから始め、慣れてきたら深さや続き方の指標を加える進め方も考えられます。
データは、どう集めればよいですか？
① ツールの管理画面の記録を確かめる
法人向けのAIツールの多くは、管理者向けに利用の状況を確かめる画面を備えています。どんな項目が見られるかはツールによって違うため、契約の前や導入の時点で確かめておきます。
② 短いアンケートを定期的に行う
「この1か月で業務に使ったか」「どの業務に使ったか」「困っていることはあるか」の3点ほどに絞ると、回答の負担が小さくなります。3か月に1回など、時期を決めて同じ質問で比べます。
③ 活用例の報告を集める
うまくいった使い方を、決まった書式で報告してもらいます。報告そのものがほかの部署の参考になり、「深さ」を見る手がかりにもなります。
④ 相談窓口の記録を見る
推進役や相談窓口に寄せられた質問の内容と数は、困りごとを知る手がかりになります。
会社が承認していないツールが業務で使われている（シャドーAI）場合、管理画面の記録には表れません。アンケートで「会社が用意したツール以外に使っているものはあるか」を聞くと、実態に近づけます。
利用の記録を扱うとき、何に気をつければよいですか？
利用の記録は、社員一人ひとりの行動の記録でもあります。個人の監視と受け止められると、社員の不安を招き、かえって利用が減ることもあります。
個人情報保護法は、個人データを取り扱わせる従業者に対し、安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督を行うことを求めています（第24条。個人情報保護委員会のガイドライン（通則編）の3-4-3）。この監督の一環として、従業者の行動を記録・確認する場面があります。
個人情報保護委員会のガイドラインに関するQ&A（Q5-7）では、個人データを取り扱う従業者を対象に、安全管理措置の一環としてビデオやオンラインによるモニタリングを行う場合の留意点として、次のような点が示されています。
- モニタリングの目的をあらかじめ特定したうえで、社内規程などに定め、従業者に明示すること
- モニタリングの実施に関する責任者とその権限を定めること
- あらかじめ実施のルールを策定し、その内容を運用者に徹底すること
- モニタリングがあらかじめ定めたルールに従って適正に行われているか、確認を行うこと
あわせて、重要な事項などを定めるときは、あらかじめ労働組合などに通知し必要に応じて協議を行うことや、定めた事項を従業者に周知することが望ましいとされています。AIの利用の記録の扱いを決めるときも、この考え方が参考になります。
従業者のモニタリングで示されている留意点
- 目的あらかじめ特定し、社内規程などに定め、従業者に明示します
- 責任者実施に関する責任者と、その権限を定めます
- ルールあらかじめ実施のルールを策定し、運用者に徹底します
- 確認定めたルールに従って適正に行われているかを確かめます
重要な事項などを定めるときは、あらかじめ労働組合などに通知し必要に応じて協議を行うことや、従業者への周知が望ましいとされています。個人情報保護委員会のQ&A（Q5-7）にもとづく整理です。労務管理に関わる場合は、専門家にご確認ください。
実務では、次のような工夫が考えられます。
- 記録を見る目的（支援が必要な部署を見つけるなど）を、利用ルールに書いて社員に示す
- 集計は部署や全社の単位を基本にし、個人ごとの数字を広く共有しない
- 入力した内容（プロンプト）まで見るかどうかは、目的に照らして慎重に決める
- 利用の記録を個人の評価に直結させない
記録の扱いが労務管理に関わる場合は、社会保険労務士や弁護士などの専門家に確かめると安心です。
結果は、どう生かせばよいですか？
集めた結果は、次のように使います。
- 支援を届ける：利用が少ない部署には、業務に合わせた研修や、使い方の例を届けます。
- 工夫を広げる：利用が深い部署の手順を、ほかの部署に紹介します。
- ルールと環境を見直す：困りごとに多い内容（使ってよい情報が分からない、など）は、利用ルールや研修の見直しにつなげます。
- 経営層に報告する：3か月に1回など、時期を決めて、指標の推移と主な困りごと、次の打ち手を報告します。
数字が下がったときは、原因を探る機会と捉えます。ツールの変更、業務の繁忙期、研修の不足など、理由によって打ち手が違います。
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ガイド
よくあるご質問
Q利用者の割合が高ければ、AIは定着しているといえますか？
Aそれだけでは判断しにくいと考えられます。月に1回だけ試した人も、毎日の業務で使っている人も、同じ「利用者」として数えられるためです。使っている業務の数や、AIを前提にした手順が決まっているか、使い続けているかをあわせて見ると、定着の状況がつかみやすくなります。
QAIツールの利用の記録を、社員の評価に使ってもよいですか？
A利用の記録を個人の評価に直結させることは、おすすめしません。記録を取ること自体が目的のように受け止められ、必要のない利用が増えたり、社員の不安につながったりするおそれがあるためです。記録の目的を定めて社内規程などで示し、支援が必要な部署を見つけるなど、組織の改善に使うのが考えやすい使い方です。
Q管理画面の記録がないツールでは、どう把握すればよいですか？
A短いアンケートと、活用例の報告を組み合わせます。アンケートでは「この1か月で業務に使ったか」「どの業務に使ったか」「困っていることはあるか」の3点ほどに絞ると、回答の負担が小さくなります。
この記事に出てくる用語
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この柱の解説 →出典
- 総務省「令和8年版 情報通信白書」生成AIの業務利用状況
- 総務省「令和8年版 情報通信白書」組織的な取組状況
- 個人情報保護委員会「『個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン』に関するQ&A」（Q5-7 従業者のモニタリング）
- 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」
最終確認日：2026-11-12