士業（税理士・社会保険労務士など）のAI活用：始め方と注意

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税理士・社会保険労務士・弁護士・司法書士・行政書士などの事務所は、顧問先の資料を読み、法令に照らして書類を作り、説明する仕事が中心です。AIは調べものや文書の作成の手間を減らせる一方、士業には法律で守秘義務が課され、資格者でなければ行えない業務もあります。事務所の所長や管理者の方に向けて、始め方と注意点をまとめます。

士業の事務所には、どんな業務と課題がありますか？

国税庁の税理士制度のQ&Aによると、税理士業務は、他人の求めに応じて租税に関して行う税務代理・税務書類の作成・税務相談の3つです。記帳の代行や経営の助言など、会計に関わる業務を行う事務所も多くあります。

厚生労働省によると、社会保険労務士は労働・社会保険の専門家として、書類の作成の代行、書類の提出の代行、個別の労働関係の紛争の解決手続きの代理（特定社会保険労務士に限る）、労務管理や労働保険・社会保険に関する相談などを行います。

課題は、法令や通達の改正を追う手間、顧問先ごとの説明の文書の負担、繁忙期の作業の集中、職員の育成の時間です。多くは「調べる・書く・まとめる」作業で、AIが下調べや下書きを手伝いやすい領域です。

なお、税理士法第2条の3は、税理士が電磁的方法の積極的な利用その他の取組を通じて、納税義務者の利便の向上と業務の改善進歩を図るよう努めるものとしています。

AIが役立つのは、どんな場面ですか？

① 法令・通達の下調べ：改正の概要や論点の整理に使います。古い情報や誤りが混ざることがあるため、原典で確かめることが前提です。

② 顧問先への説明文の下書き：改正のお知らせや手続きの案内の下書き、専門用語の言い換えに使います。

③ 面談記録・議事録の整理：打合せの記録を要約し、次の作業を整理します（議事録）。

④ 書類の読み取り：領収書や届出の書類の入力の手間を減らします（書類の読み取り）。

⑤ 内部の資料の検索と研修：手順書や過去の対応の記録を探しやすくし、研修の資料づくりに使います。

⑥ 契約書などの確認の補助：論点の洗い出しを手伝わせ、判断は資格者が行います（契約書の確認）。

守秘義務と業務の範囲で、どんな点に注意しますか？

守秘義務：税理士法第38条は、税理士が正当な理由なく業務に関して知り得た秘密を漏らし、または窃用（ひそかに使うこと）することを禁じ、税理士でなくなった後も同様としています。国税庁のQ&Aは、正当な理由を本人の許諾または法令にもとづく義務があることと説明しています。社会保険労務士法第21条は、開業社会保険労務士と社会保険労務士法人の社員に同様の義務（秘密を漏らし、または盗用することの禁止。その立場でなくなった後も同様）を定め、第27条の2は事務所の使用人などの従業者にも同じ義務を定めています。ほかの士業も、それぞれの法律で同じような義務を負っています。

外部のAIサービスに入力した情報は、サービスの事業者に渡ります。入力した情報が学習などに使われないか、保存の場所はどこか、契約の条件はどうかを確かめ、入力してよい情報を事務所として決めてから使います。迷う情報は、氏名や社名を伏せるか入力しない扱いにします（委託先の確認リスト）。

資格者が行う業務：税理士法第52条は、税理士または税理士法人でない者が、同法に別段の定めがある場合を除いて税理士業務を行うことを禁じています。弁護士法第72条は、弁護士または弁護士法人でない者が、報酬を得る目的で訴訟事件などの法律事件に関して鑑定・代理・和解などの法律事務を取り扱い、またはその周旋をすることを業とすることを禁じています（弁護士法や他の法律に別段の定めがある場合を除きます）。

AIを事務所の中で下調べや下書きに使い、資格者が確かめて責任をもって業務を行う形は、これまでの業務の延長として考えやすい使い方です。一方で、顧問先や一般の方から直接質問を受け付け、AIが回答する窓口を設ける場合は、業務の範囲と法令の関係を慎重に確かめる必要があります。

法務省は、令和5年8月に「AI等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について」を公表し、令和8年8月21日には、これを補完・拡充する「ビジネス分野におけるAI等法務業務支援サービス提供と弁護士法第72条の関係について」を公表しています。法律事務に関わるAIのサービスを使う、または提供する場合は、これらの内容を確かめ、所属する会や専門家に相談してください。

顧問先の個人情報とマイナンバーは、どう扱えばよいですか？

事務所は、顧問先の従業員の氏名・住所・給与・扶養の状況など多くの個人情報を扱います。個人情報保護委員会の注意喚起は、個人情報を含む指示を入力する場合は利用目的の範囲内かを十分に確かめること、本人の同意なく入力した個人データが回答の生成以外の目的で扱われると法令に違反するおそれがあることを示しています（生成AIと個人情報）。

マイナンバー（個人番号）について、個人情報保護委員会の「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」は、個人番号が悪用・漏えいされると個人情報の不正な追跡・突合が行われ、個人の権利利益の侵害を招きかねないため、番号法は個人情報保護法よりも厳格な保護措置を設けていると説明しています。生成AIのサービスには、マイナンバーを入力しない扱いにするのが現実的です。

入力してよい情報といけない情報（マイナンバーや健康に関する情報など）を一覧にしておくと、職員が迷わずに使えます（入力してはいけない情報の一覧）。

どの順番で始めればよいですか？

① 任せない範囲とサービスを決める：顧問先への最終的な回答、申告書・届出の内容の判断、法律事務の判断はAIに任せないと決め、使うサービスの情報の扱い・保存の場所・契約の条件を確かめます。

② 顧問先の情報を含まない業務で試す：法令の下調べや一般的なお知らせの下書きで1〜2か月ほど試し、手直しの量や原典と食い違った箇所の数を記録します。

③ 確認の手順を決めて広げる：誰がどの時点で出力を確かめるかを決め、記録を残してから面談記録の整理などに広げます。

④ ルールにまとめて伝える：使ってよい業務、入力の決まり、確認の手順を利用ルールにまとめ、職員に伝えます（利用ルールの作り方）。

チェックリスト

• 顧問先への最終的な回答と専門の業務の判断はAIに任せないと決めている
• 守秘義務に照らして、AIに入力してよい情報を決めている
• 入力した情報が学習などに使われないかと保存の場所を確かめている
• マイナンバーを生成AIのサービスに入力しない決まりがある
• AIの出力を、法令・通達の原典で確かめる手順がある
• AIの窓口を作る場合は、業務の範囲を所属する会や専門家に確かめている
• 法律事務に関わる場合は、法務省のAIと弁護士法第72条に関するガイドラインを確かめている
• 職員に利用のルールと入力の決まりを伝えている