人材育成の助成金・公的な支援の活用：AIの研修の費用を国の制度で支える
この記事の結論
AIの研修の費用は、会社が受け取る厚生労働省の「人材開発支援助成金」や、社員本人が受け取る「教育訓練給付制度」で支えられる場合があります。助成金は研修を始める前に計画の届け出が要るため、研修の計画を立てる段階で制度を確かめることが大切です。
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AIを使いこなす人を社内で育てるには、研修の費用と、研修に充てる時間が必要です。国には、働く人の能力開発を支える制度があり、AIやDXに関わる訓練も対象になる場合があります。この記事では、主な制度の種類と、使うときの進め方・注意点を整理します。金額や率、締切は変わることがあるため書いていません。最新の内容は公式の案内でご確認ください。
この記事でわかること
- AIの研修で検討できる国の制度の種類と違い
- 人材開発支援助成金を使うときの進め方
- 申請の前に確かめておきたい注意点
どんな制度がありますか？
AIの研修に関わる主な制度は、会社が受け取るものと社員本人が受け取るものに分けると整理しやすくなります。
| 制度 | 受け取る人 | 主な対象 | 所管 |
|---|---|---|---|
| 人材開発支援助成金 | 会社（事業主） | 会社が計画して社員に受けさせる訓練 | 厚生労働省（窓口は都道府県労働局） |
| 教育訓練給付制度 | 社員本人 | 厚生労働大臣が指定した講座 | 厚生労働省 |
ツールの導入の費用を支える制度（デジタル化・AI導入補助金など）は、目的が異なります。ツールの導入については「デジタル化・AI導入補助金の使い方」をご覧ください。
会社が受け取る制度と、社員本人が受け取る制度
人材開発支援助成金
教育訓練給付制度
ツールの導入の費用を支える制度（デジタル化・AI導入補助金など）は目的が異なります。金額・率・条件は最新の公式の案内でご確認ください。
人材開発支援助成金には、どんなコースがありますか？
人材開発支援助成金は、会社が社員に職務に関わる訓練を受けさせる場合に、訓練の経費などの一部を助成する制度です。厚生労働省のページでは、人材育成支援コース、教育訓練休暇等付与コース、人への投資促進コース、事業展開等リスキリング支援コース、建設労働者認定訓練コース、建設労働者技能実習コース、障害者職業能力開発コースの7つのコースが示されています。AIの研修で検討されることが多いのは、次の3つです。
事業展開等リスキリング支援コース
新しい事業の展開や、DX化・GX化に関わる業務に就くために必要な専門的な知識・技能を身につける訓練が対象です。厚生労働省の詳細版の案内（令和8年8月3日現在）によると、対象になるのは職務を離れて行う訓練（OFF-JT）で、次のいずれかに当たるものです。
- 事業展開に必要な新しい分野の専門的な知識・技能の習得
- DX化やGX化に関わる業務に就くために必要な専門的な知識・技能の習得
- 会社の人事・人材育成の計画にもとづき、今後就く予定の職務に必要な専門的な知識・技能の習得
実際の訓練の時間が10時間以上であること、対象者が雇用保険の被保険者であることなどの要件があります。このコースは、案内で令和8年度末までの時限措置とされています。
人への投資促進コース
高度なデジタル人材の育成訓練、情報技術分野の認定実習併用職業訓練、定額制（サブスクリプション型）の研修サービスによる訓練、社員が自発的に受けた訓練の費用を会社が負担する場合、長期の教育訓練休暇の制度などのメニューがあります。案内では、令和8年度末までの時限措置とされています。
人材育成支援コース
職務に関わる知識・技能を身につける訓練を支えるコースです。厚生労働省の案内（令和8年8月3日現在）に、申請の前提や手順が示されています。
時限措置のコースの令和9年度以降の扱いは、この記事では書いていません。研修の時期が年度をまたぐ場合は、厚生労働省の人材開発支援助成金のページで最新の案内を確かめてください。
助成金を使うときは、どう進めればよいですか？
人材育成支援コースの案内に示されている流れをもとに、進め方を整理します。コースごとに細かな違いがあるため、実際にはコースの案内で確かめます。
① 社内の体制を整えます。 職業能力開発推進者を選び、事業内職業能力開発計画を作って社員に知らせることが、申請の前提とされています。
② 研修の内容と対象者を決めます。 どの業務に、誰を、どの研修で育てるかを決めます。デジタルスキル標準や社内のスキルマップを使うと、研修の目的を説明しやすくなります。
③ 研修を始める前に計画を届け出ます。 案内では、訓練を始める日の6か月前から1か月前までの間に、職業訓練実施計画届を都道府県労働局に出すこととされています。
④ 計画にそって研修を行います。 内容を変える場合は、変更の届け出が必要です。出席の記録や費用の支払いの記録を残しておきます。
⑤ 研修の後に支給を申請します。 案内では、訓練が終わった日の翌日から2か月以内に支給を申請することとされています。
⑥ 審査を経て、支給か不支給かが決まります。
人材育成支援コースの案内に示された流れ
コースごとに細かな違いがあります。実際にはコースの最新の案内で確かめ、迷う点は都道府県労働局や専門家にご確認ください。
順番を間違えると対象にならないことがあるため、研修の日程を決める前に、労働局や公式の案内で手順を確かめておくと安心です。
社員本人が使える制度は、どう案内すればよいですか？
教育訓練給付制度は、厚生労働大臣の指定を受けた講座を受けた本人が、給付金の支給を申請する仕組みです。専門実践教育訓練、特定一般教育訓練、一般教育訓練の3種類があり、対象の講座は、厚生労働省の「教育訓練講座検索システム」で探せます。
経済産業省とIPAが運営するマナビDXにも、教育訓練給付金など受講料の補助が受けられる講座が数多く掲載されています。社員の自発的な学びを後押しするときは、こうした講座の探し方を社内で案内すると役立ちます。学びの資料の探し方は「公的な学習の資料と講座の活用」もご覧ください。
申請の前に、何に気をつければよいですか？
- 金額・率・条件は最新の案内で確かめます。 年度ごとに見直されることがあります。この記事では書いていません。
- 期間限定のコースがあります。 事業展開等リスキリング支援コースと人への投資促進コースは、案内で令和8年度末までの時限措置とされています。
- 研修を始める前の届け出が要ります。 研修を始めてから気づいても対象にならない場合があります。
- 記録を残します。 出席や費用の支払い、研修の内容がわかる資料を、申請の時期まで整理しておきます。
- 助成を目的にしすぎないようにします。 研修は、業務の課題と育てたい人の姿から決めます。制度は、その計画を支える手段として使います。
迷う点は、最寄りの都道府県労働局に相談できます。社会保険労務士などの専門家に相談する方法もあります。
チェックリスト
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よくあるご質問
Q研修を受けたあとで、助成金を申請できますか？
A人材開発支援助成金は、研修を始める前に計画の届け出が必要です。たとえば人材育成支援コースの案内では、訓練を始める日の6か月前から1か月前までに職業訓練実施計画届を労働局に出すことになっています。研修を始めてから気づいても対象にならないことがあるため、計画の段階で確かめます。
Q社員が自分で受けた講座の費用も、制度の対象になりますか？
A制度によって異なります。教育訓練給付制度は、厚生労働大臣が指定した講座を受けた本人が申請して受け取る仕組みです。人材開発支援助成金の人への投資促進コースには、社員が自発的に受けた訓練の費用を会社が負担する場合のメニューがあります。条件はそれぞれの公式の案内で確かめてください。
QAIツールの導入費用にも使えますか？
Aこの記事で扱う制度は、人の育成（訓練）の費用を支えるものです。業務のツールの導入には、デジタル化・AI導入補助金など別の制度があります。目的に合わせて制度を分けて考えます。
Q助成の金額や率は、どこで確かめればよいですか？
A金額や率、対象の条件は年度ごとに見直されることがあるため、この記事では書いていません。厚生労働省のコースごとの案内（パンフレット）と、最寄りの都道府県労働局で、最新の内容を確かめてください。
この記事に出てくる用語
「人材」のほかの記事
この柱の解説 →出典
- 厚生労働省「人材開発支援助成金（人材育成支援コース）のご案内」（令和8年8月3日現在）
- 厚生労働省「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）のご案内（詳細版）」（令和8年8月3日現在）
- 厚生労働省「人材開発支援助成金（人への投資促進コース）のご案内（詳細版）」（令和8年8月3日現在）
- 厚生労働省「教育訓練給付金」
- 厚生労働省「人材開発支援助成金」
- IPA「マナビDX」紹介資料
最終確認日：2026-11-12