公的な学習の資料と講座の活用：デジタルスキル標準・マナビDX・指針を社内の学びに生かす
この記事の結論
AIの社内の学びは、デジタルスキル標準で「誰が何を学ぶか」の範囲を決め、マナビDXや官公庁の入門資料・指針で中身をそろえ、自社のツールとルールの部分だけを社内で補う形にすると、費用を抑えながら偏りのない内容にできます。
自社の「人材」の準備度は？10問・約3分で確かめる（無料・登録不要）
AIの研修を一から作るのは手間がかかります。国や公的機関は、学ぶ範囲の物差し、講座を探せる場所、入門の資料、企業向けの指針を公開しており、これらを組み合わせると社内の学びの土台になります。この記事では、主な資料の役割と、社内での使い方を整理します。
この記事でわかること
- AIを学ぶときに役立つ公的な資料と講座の種類
- 社内の学びに組み込む手順
- 公的な資料を使うときの注意点
どんな公的な資料と講座がありますか？
役割ごとに分けると、次のように整理できます。
| 資料・講座 | 公開している機関 | 役割 |
|---|---|---|
| デジタルスキル標準（DSS） | 経済産業省・IPA（情報処理推進機構） | 学ぶ範囲を決める物差し |
| マナビDX | 経済産業省・IPA | 講座を探す場所 |
| 生成AIはじめの一歩 | 総務省 | 初心者向けの入門資料 |
| AI事業者ガイドライン（第1.2版） | 総務省・経済産業省 | 企業がAIを使うときの考え方 |
| AIと著作権について | 文化庁 | 生成物の利用と著作権の考え方 |
| 教育訓練講座検索システム | 厚生労働省 | 給付の対象になる講座を探す |
学ぶ範囲を決める：デジタルスキル標準
デジタルスキル標準は、すべての働く人が身につけたい知識をまとめた「DXリテラシー標準」と、DXを進める人の役割と技能をまとめた「DX推進スキル標準」の2つで構成されています。IPAによると、2023年8月にDXリテラシー標準へ生成AIに関わる記載が加えられ、2024年7月にはDX推進スキル標準にも生成AIに関する補記が加えられました。2026年4月には、ver.2.0が公表されています。
社内で「全社員がどこまで知っていればよいか」を決めるときの物差しとして使えます。詳しい使い方は「デジタルスキル標準（DSS）の活用」をご覧ください。
講座を探す：マナビDX
マナビDXは、経済産業省とIPAが運営するデジタル人材育成のポータルサイトです。IPAの紹介資料によると、初心者向けから実践的な水準までの講座があり、デジタルスキル標準などへの対応を審査して合格した講座が掲載されています。初心者向けの講座には受講料が無料のものも多く、教育訓練給付金など受講料の補助が受けられる講座も数多く掲載されています。
経済産業省の2023年8月の発表では、マナビDXに生成AIの使い方を学べる講座を追加したこと、ITパスポート試験の出題範囲（シラバス）に生成AIに関わる内容を加えたことも示されています。
入門と考え方を学ぶ：官公庁の資料
- 総務省「生成AIはじめの一歩」：生成AIの基礎知識、活用場面と入門的な使い方、使うときの注意点を、初心者向けにまとめた資料です。資料はダウンロードして使えます。
- AI事業者ガイドライン（第1.2版）：AIを業務で使う「AI利用者」が気をつける点として、出力の精度とリスクを理解して使うこと、個人情報や機密情報を不適切に入力しないことなどが示されています。チェックリストやワークシートも公開されています。
- 文化庁「AIと著作権について」：考え方の資料に加えて、「AIと著作権に関するチェックリスト＆ガイダンス」（2024年7月31日）が公開されています。
目的ごとに使う公的な資料と講座
- 学ぶ範囲を決めるデジタルスキル標準（経済産業省・IPA）
- 講座を探すマナビDX（経済産業省・IPA）。初心者向けには受講料が無料の講座も多く掲載されています
- 入門を学ぶ総務省「生成AIはじめの一歩」
- 考え方を学ぶAI事業者ガイドライン（第1.2版）、文化庁「AIと著作権について」
- 給付の対象の講座を探す教育訓練講座検索システム（厚生労働省）
講座の受講料や受講の形は講座ごとに違います。受講の前に各講座の条件を確かめてください。
社内の学びには、どう組み込めばよいですか？
次の手順で進めると、公的な資料を生かしながら、自社に合った学びにできます。
① 対象者と目的を決めます。 全社員の基礎、推進役の育成、管理職の判断の力など、誰に何のために学んでほしいかを決めます。
② 学ぶ範囲を物差しで決めます。 デジタルスキル標準を見ながら、対象者ごとに「ここまでは知っておいてほしい」という範囲を書き出します。AIのスキルマップの形にすると、部署ごとの差も見えます。
③ 公的な資料と講座で中身をそろえます。 基礎は総務省の入門資料やマナビDXの講座、考え方はAI事業者ガイドラインや文化庁の資料を使います。社内の教材を一から作る手間を減らせます。
④ 自社の部分を社内で補います。 使ってよいツール、入力してよい情報、出力の確かめ方など、会社ごとに違う部分は社内で用意します。演習の作り方は「社内のプロンプト研修の作り方」が参考になります。
⑤ 学んだことを業務で試す場を作ります。 講座を受けて終わりにせず、受講後に自分の業務で一度使ってみる課題を出すと、学びが業務に結びつきます。
⑥ 受講の記録と見直しの時期を決めます。 誰が何を学んだかを記録し、資料の改訂やツールの変更に合わせて内容を見直します。
公的な資料と社内で用意する部分を分けます
公的な資料と講座
社内で用意する部分
受講後に自分の業務で一度使ってみる課題を出し、受講の記録と見直しの時期を決めます。
公的な資料を使うときに、気をつけることはありますか？
- 版と日付を確かめます。 指針や標準は改訂されます。社内の教材で引用するときは、版と日付を書き添え、最新の版を公開元のページで確かめます。
- 講座の条件を確かめます。 マナビDXに掲載されている講座でも、受講料や受講の形は講座ごとに違います。教育訓練給付金の対象かどうかは、厚生労働省の講座検索システムなどで確かめます。給付を受けるのは受講する本人で、申請の手続きは本人が行う仕組みです。
- 指針は「考え方」として扱います。 AI事業者ガイドラインは、企業が取り組む際の考え方を示すものです。自社のルールに落とし込むときは、業務の実態に合わせて具体的にします。
- 費用の補助は別に確かめます。 会社が負担する研修の費用には、国の助成金が使える場合があります。条件と手続きは「人材育成の助成金・公的な支援の活用」をご覧ください。
チェックリスト
関連するひな形・ガイド・用語
ひな形
ガイド
よくあるご質問
Q公的な資料だけで、社内の研修はまかなえますか？
A生成AIの基本や一般的な注意点は、公的な資料でかなりの部分を学べます。一方で、自社で使うツールの操作や利用ルール、業務での使い方は会社ごとに違うため、その部分は社内で用意する組み合わせが現実的です。
QマナビDXの講座は、どれも無料ですか？
A受講料は講座ごとに異なります。IPAの紹介資料では、初心者向けの講座には受講料が無料のものも多く、教育訓練給付金など受講料の補助が受けられる講座も数多く掲載されていると説明されています。受講の前に、各講座の条件を確かめてください。
Q公的な資料は、どのくらいの頻度で見直されますか？
A資料ごとに異なります。たとえばデジタルスキル標準は、生成AIの登場をふまえた改訂を経て、2026年4月にver.2.0が公表されています。社内の教材で引用するときは、版と日付を書き添え、定期的に最新の版を確かめると安心です。
この記事に出てくる用語
「人材」のほかの記事
この柱の解説 →出典
- 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「デジタルスキル標準」
- 経済産業省「生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考え方」を取りまとめました（2023年8月7日）
- IPA「マナビDX」紹介資料
- 総務省「生成AIはじめの一歩～生成AIの入門的な使い方と注意点～」
- 経済産業省「AI事業者ガイドライン（第1.2版）」
- 文化庁「AIと著作権について」
- 厚生労働省「教育訓練給付金」
最終確認日：2026-11-12