AIとアクセシビリティ
この記事の結論
AIの文字起こし・読み上げ・要約・翻訳は、障害のある人や高齢の人を含め、誰もが情報を受け取りやすくする助けになります。合理的配慮の考え方を踏まえ、AIの誤りを人が補う運用をあわせて整えると、顧客にも社員にも使いやすい環境をつくれます。
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会議の音声をその場で文字にする、文書を音声で読み上げる、難しい文章をやさしい言葉に言い換えるといったことが、AIで手軽にできるようになりました。こうした機能は、耳や目が不自由な人、文字を読むのが苦手な人、日本語に慣れていない人などにとって、情報を受け取る助けになります。この記事では、AIとアクセシビリティ(誰もが利用しやすいこと)の関係と、企業が取り組むときの考え方を紹介します。
この記事でわかること
- AIがアクセシビリティに役立つ場面
- 合理的配慮の義務化とAIの関係
- AIを使うときに気をつけたいこと
AIは、どんな場面でアクセシビリティに役立ちますか?
聞こえにくい人への支援
会議や説明会の音声を、その場で文字にして表示する(リアルタイムの字幕)ことができます。オンライン会議のツールに組み込まれている場合もあります。後から議事録として読み返せるのも利点です。
見えにくい人への支援
文書やWebページの文字を音声で読み上げたり、画像の内容を文章で説明したりできます。紙の書類を写真に撮って文字を読み取る(OCR)機能と組み合わせると、紙の情報も音声で確かめられます。
読むことが苦手な人への支援
長い文章を要約したり、専門用語をやさしい言葉に言い換えたりできます。社内の規程や手順書を分かりやすくするのにも役立ちます。
言葉の壁がある人への支援
外国籍の社員や顧客に向けて、文書や会話を翻訳できます。ただし、契約や安全に関わる内容は、翻訳の誤りがないかを人が確かめます。
AIで、情報を受け取りやすくする
聞こえにくい人へ
見えにくい人へ
読むことが苦手な人・言葉の壁がある人へ
合理的配慮の義務化は、AIとどう関係しますか?
障害者差別解消法(障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律)の改正により、令和6年4月1日から、事業者による障害のある人への合理的配慮の提供が義務になりました(第8条第2項)。内閣府のリーフレットによると、対象は商業その他の事業を行う企業や団体、店舗で、営利・非営利、個人・法人の別は問わないとされています。
合理的配慮は、障害のある人から、社会の中にあるバリアを取り除くための対応を求める意思が示されたときに、負担が重すぎない範囲で対応するものです。負担が重すぎるかどうかは、事業への影響、実現の可能性、費用・負担の程度、事業の規模、財務の状況などを考えて、個別に判断するとされています。また、障害のある人と事業者が対話を重ね、ともに解決策を考える「建設的対話」が大切とされています。
AIの文字起こしや読み上げは、合理的配慮の方法の選択肢を広げます。以前は人の手配が必要だった対応も、AIを使えば負担を抑えて行える場合があります。ただし、どの方法がよいかは相手の状況によって違うため、AIを使うかどうかも含めて、相手と話し合って決めることが大切です。
あわせて、内閣府のリーフレットでは、不特定多数の障害のある人を対象に事前に行う改善の取り組みを「環境の整備」とし、努力義務としています(法の第5条)。社内の研修やマニュアルの見直しなどのソフト面と、施設のバリアフリー化などのハード面が含まれます。会議に字幕を付けられる状態にしておく、Webサイトを読み上げに対応させておくといった取り組みも、この考え方に沿ったものといえます。
Webサイトのアクセシビリティでは、何を参考にすればよいですか?
デジタル庁は「ウェブアクセシビリティ導入ガイドブック」を公開しています。ウェブアクセシビリティに初めて触れる人に向けて、情報システムやデジタルサービスの発注・受託のときに知っておきたいポイントを説明したものです。同庁のページでは、日本産業規格のJIS X 8341-3:2016が、現在規格として参照されることが多いと紹介されています。
AIで作ったWebの文章や画像も、アクセシビリティの点検の対象です。たとえば、画像の代わりとなる説明文(代替テキスト)をAIで下書きすることはできますが、内容が正しいか、伝えたいことが表れているかは、人が確かめます。
AIを使うときに、気をつけたいことは何ですか?
誤りがある前提で運用する
AIの文字起こしや翻訳、要約には誤りが含まれる場合があります。固有名詞や数字、専門用語は間違えやすい部分です。重要な場面では、人が確かめる、相手に分かりにくい点がないかを聞くといった手順を組み合わせます。
AIだけに頼らない
AIが使えない状況(通信の不具合、騒がしい場所など)もあります。筆談や資料の事前の配布など、AI以外の方法も用意しておくと安心です。
情報の扱いに気をつける
会議の音声や文書には、個人の情報や機密の情報が含まれることがあります。文字起こしや翻訳に使うサービスが、入力した情報をどう扱うかを確かめ、社内のルールに沿って使います。
当事者の声を聞く
使いやすいかどうかは、実際に使う人に聞くのが確かです。社内で取り組む場合は、困っていることを気軽に伝えられる窓口をつくり、ツールの選び方や使い方に意見を反映させます。
アクセシビリティへの取り組みは、障害のある人だけでなく、高齢の人や、一時的にけがをしている人、騒がしい場所にいる人など、多くの人にとっての使いやすさにつながります。
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ガイド
よくあるご質問
QAIの文字起こしがあれば、合理的配慮として十分ですか?
A十分かどうかは、相手の状況や場面によって変わります。AIの文字起こしには誤りが含まれる場合があるため、重要な内容は人が確かめる、相手に分かりにくい点がないかを聞くなど、対話をしながら方法を決めることが大切です。
Q社内でアクセシビリティに取り組むとき、何から始めればよいですか?
A会議の字幕や議事録、社内の文書の読み上げなど、すでに使っているツールの機能を確かめるところから始められます。あわせて、困っていることがないかを社員に聞き、必要な配慮を一緒に考える場をつくると進めやすくなります。
この記事に出てくる用語
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最終確認日:2026-11-12