AIで残業は減るのか？ 浮いた時間を成果につなげる考え方

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生成AIを使うと、メールや資料の下書きは早くなります。それでも「残業が減った実感がない」という声は少なくありません。速くなった分が別の仕事で埋まったり、AIの出力を直す時間が増えたりするためです。この記事では、残業を減らす目的でAIを使うときの考え方を整理します。

なぜAIを入れても残業が減りにくいのですか？

総務省の令和8年版情報通信白書では、同省の調査で、自社の何らかの業務で生成AIを使っていると答えた日本の企業が86.4%にのぼったと紹介されています。業務の種類別では、「議事録・メール作成補助」での活用が約7割とほかの業務より高く、この業務で効果を実感している割合も約7割でした。

このように、書く作業の時間はAIで短くしやすくなっています。それでも残業が減りにくいのは、主に次の3つの理由が考えられます。

• 浮いた時間の使い道が決まっておらず、新しい依頼や追加の作業で埋まる
• AIの出力を確かめ、直す時間が見込まれていない
• 残業の原因が、書く作業ではなく、承認の待ちや手戻り、特定の人への仕事の集中にある

つまり、残業を減らすには、AIの使い方と同じくらい、仕事の流れの見直しが大切になります。

残業の原因ごとに、どう手を打てばよいですか？

残業の原因を分けると、AIが効く場面と、別の手立てが要る場面が見えてきます。

AIが直接効くのは、主に「量」と「手戻り」の一部です。「待ち」や「一人への集中」は、仕事の決め方や分け方を変えないと解消しにくい原因です。

減った時間は、どう確かめればよいですか？

① 残業の多い業務を測ります。部署ごとの残業時間だけでなく、どの作業に時間がかかっているかを、1〜2週間ほど記録します。

② AIを使う作業を絞ります。測った結果から、AIが効きそうな作業を1つか2つ選びます。

③ 確認の時間も含めて測り直します。AIで作業が短くなっても、出力を確かめ、直す時間がかかれば、その分を差し引いて考えます。

④ 浮いた時間の使い道を決めます。残業を減らすのか、後回しにしていた仕事に充てるのかを、チームで先に決めておきます。

あわせて、労働時間の決まりも確かめておきます。労働基準法第36条では、労使の協定（いわゆる36協定）で延ばせる時間外労働の限度時間を、原則として1か月45時間・1年360時間としています。臨時的な特別の事情がある場合でも、時間外労働は1年720時間以内、時間外労働と休日労働の合計は1か月100時間未満、2〜6か月の平均で80時間以内などの上限が定められています。詳しい扱いは、社会保険労務士などの専門家や労働基準監督署にご確認ください。AIで作業が速くなっても、家に持ち帰って続けるような働き方が増えれば、残業が見えなくなるだけです。時間の記録は、これまでどおり正しく行います。

AIは、残業を減らすための道具の1つです。仕事の流れを見直す話し合いのきっかけとして使うと、効果が長続きしやすくなります。