働き方の見直しとAI活用：生まれた時間の使い道と、労働時間・評価のルールを一緒に決める
この記事の結論
AIで短くなった時間は、使い道を先に決め、労働時間の把握・評価・休み方のルールとあわせて見直すと、業務の効率化が働き方の改善として表れます。
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生成AIで議事録やメールの下書きが早く終わるようになっても、空いた時間が別の作業で埋まり、働き方は変わらないことがあります。この記事では、AIの活用を働き方の見直しにつなげる手順と、あわせて確かめたい労働時間・評価のルールを整理します。
この記事でわかること
- AIの活用と働き方の見直しを、一緒に進めたほうがよい理由
- 生まれた時間の使い道を決め、効果を確かめる手順
- 労働時間・休み方・評価について、あわせて確かめたい法令と指針
なぜAIと働き方を一緒に見直すのですか？
総務省の令和8年版 情報通信白書によると、国内の企業で生成AIの活用が広がっている業務は「議事録・メール作成補助」で、活用していると回答した割合は約7割でした。導入の効果を実感していると回答した割合も、この業務で約7割と、ほかの業務より高い結果でした。
議事録やメールの作成は、多くの部署で毎日のように発生する作業です。ここが短くなると、一人ひとりに少しずつ時間が生まれます。ただし、少しずつ生まれた時間は目に見えにくく、新しい依頼や会議で埋まりやすいものです。その結果、「AIを入れたのに、残業も忙しさも変わらない」という受け止めになることがあります。
そこで、AIの導入と同時に、次の2つを決めておくことが役立ちます。
- 生まれた時間を何に使うか（使い道）
- その変化をどう確かめるか（測り方）
使い道が決まっていると、社員にとってもAIを使う理由がはっきりします。「仕事が減ると自分の役割がなくなるのでは」という不安に対しても、時間をどこに回すのかを示すことで、前向きに受け止めてもらいやすくなります。
生まれた時間は、何に使うとよいですか？
使い道は、会社の課題によって選びます。よくある選択肢は次の3つです。
| 使い道 | 向いている会社の状況 | 確かめ方の例 |
|---|---|---|
| 残業を減らす | 長時間労働が続いている、採用で働きやすさを示したい | 部署ごとの時間外労働の時間 |
| 休みを取りやすくする | 有給休暇が取りにくい、特定の人に仕事が集中している | 年次有給休暇の取得日数、代わりに対応できる人の数 |
| 付加価値の高い仕事や学びに回す | 顧客対応・企画・改善に手が回っていない | 顧客との接点の回数、提案の件数、研修の受講時間 |
1つに絞る必要はありません。たとえば「営業部は顧客訪問に回す、管理部は残業の削減に回す」のように、部署ごとに決める方法もあります。大切なのは、使い道を言葉にして共有し、後から確かめられる形にしておくことです。
AIで短くなった時間の使い道を、先に決めます
使い道の例1
使い道の例2
使い道の例3
少しずつ生まれた時間は、新しい依頼や会議で埋まりやすいものです。1つに絞る必要はなく、部署ごとに決める方法もあります。
どんな手順で進めればよいですか？
① いまの業務と時間を把握する
部署ごとに、繰り返し発生する作業と、それにかかっている時間を書き出します。業務の棚卸しの表を使うと、AIで短くできそうな作業が見つけやすくなります。
② AIで短くできる作業を選ぶ
議事録・メール・資料の下書き、社内の問い合わせへの回答など、出力を人が確かめやすい作業から始めます。AIの出力を確かめる時間もあわせて見込みます。
③ 生まれた時間の使い道を決める
上の表を参考に、部署ごとの使い道と、確かめる指標を決めます。経営層から方針として示すと、現場で判断に迷いにくくなります。
④ ルールを整える
AIを使ってよい時間・場所・端末、入力してはいけない情報、評価の考え方を決めます。次の節で触れる労働時間や休み方のルールとも照らし合わせます。
⑤ 効果を測り、見直す
3か月ほどを一つの区切りに、指標の変化と社員の声を確かめます。時間が別の作業で埋まっている場合は、会議や報告の見直しなど、AI以外の手も組み合わせます。
労働時間や休み方で、確かめておくことは？
働き方の見直しでは、法令で決まっている枠を前提にします。主なものは次のとおりです。
時間外労働の上限
厚生労働省の働き方改革特設サイトによると、残業時間の上限は原則として月45時間・年360時間です。臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、年720時間以内、複数月の平均が80時間以内（休日労働を含む）、月100時間未満（休日労働を含む）を超えることはできません。また、月45時間を超えられるのは年6か月までとされています。AIで生まれた時間を残業の削減に回す場合は、この枠に対して、いまどの位置にいるかを確かめておくと目標を立てやすくなります。
年次有給休暇の取得
法定の年次有給休暇の付与日数が10日以上のすべての労働者（管理監督者を含む）には、毎年5日、年次有給休暇を取得させる必要があります。休みを取りやすくすることを使い道にする場合は、この取得の状況も指標になります。
テレワークやいつでも使えるAIとの付き合い方
AIは、スマートフォンや自宅のパソコンからも使えます。そのため、時間外や休日に、AIで仕事の下書きをすることも起こりえます。厚生労働省のテレワークのガイドラインは、テレワークを行う場合でも労働基準法などの労働基準関係法令が適用されるとしています。また、労働時間の把握については、パソコンの使用時間の記録などの客観的な記録を基礎とする方法が示されています。業務として行った作業の時間をどう扱うかは、就業規則と労働時間の把握の方法にそって決め、扱いに迷う場合は社会保険労務士などの専門家に確かめると安心です。
評価は、どう見直せばよいですか？
AIを使うと、同じ成果を短い時間で出せるようになります。時間をかけたことを評価する仕組みのままだと、AIを使って早く終えた人が評価されにくくなるおそれがあります。
厚生労働省のテレワークのガイドラインは、非対面の働き方での人事評価について、上司が部下に求める内容や水準をあらかじめ具体的に示すことや、評価の対象となる行動や評価の方法を見える化することが望ましいとしています。また、時間外や休日のメールなどに対応しなかったことを理由として不利益な評価を行うことは、適切な人事評価とはいえないとしています。AIを使う働き方でも、同じ考え方が参考になります。
見直しの目安は次のとおりです。
- 求める成果や行動を、期の初めに具体的に示す
- AIを使ったかどうかではなく、成果と、その成果を出すまでの工夫を見る
- AIで生まれた時間を学びや改善に使った取り組みも、評価の対象にする
- 時間外にAIで作業することを、暗に期待する評価にしない
進めるときに気をつけることは？
- 一部の人に負担が偏らないようにする：AIに詳しい人に相談や作業が集まり、かえって忙しくなることがあります。推進役の業務時間をあらかじめ確保します。
- 出力の確認の時間を見込む：AIの出力には誤りが含まれることがあります。確認の手間を含めて時間の変化を測ります。
- 職場ごとの違いを認める：現場の仕事と事務の仕事では、AIで短くできる作業の量が違います。全社で同じ数字の目標にせず、部署ごとに決めます。
- 社員の声を聞く：時間の数字だけでなく、忙しさの感じ方や困りごとも確かめます。
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よくあるご質問
QAIで仕事が早く終わるようになれば、働き方は自然に変わりますか？
A自然には変わりにくいと考えられます。短くなった時間は、新しい依頼や別の作業で埋まることがあるためです。残業を減らす、休みを取りやすくする、付加価値の高い仕事に回すなど、使い道を先に決めておくと、働き方の変化として表れやすくなります。
Q時間外にスマートフォンのAIで仕事の下書きをするのは問題ありませんか？
A業務として行う作業であれば、労働時間の扱いや就業規則との関係を確かめる必要があります。AIは時間や場所を選ばず使えるため、使ってよい時間・端末・場所を利用ルールで決めておくと安心です。扱いに迷う場合は、社会保険労務士などの専門家にご確認ください。
QAIを使う人と使わない人で、評価をどう考えればよいですか？
AAIを使ったかどうかではなく、求める成果や行動をあらかじめ具体的に示し、その達成の状況で見る形が考えやすくなります。厚生労働省のテレワークのガイドラインも、求める内容や水準をあらかじめ示すことや、評価の方法を見える化することが望ましいとしています。
この記事に出てくる用語
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この柱の解説 →出典
- 総務省「令和8年版 情報通信白書」生成AIの業務利用状況
- 厚生労働省 働き方改革特設サイト「時間外労働の上限規制」
- 厚生労働省 働き方改革特設サイト「年次有給休暇の時季指定」
- 厚生労働省「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」
- 厚生労働省「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」本文（PDF）
最終確認日：2026-11-12